7月5日のミサイル発射に対する北朝鮮の言い分は「自衛的国防力強化のために、わが軍隊が正常的に行った軍事訓練の一環」というものだった。が、その真意については、米国を直接交渉の場に引きずり出すための瀬戸際政策、というのが定説になっている。　そうであるなら、米国が直接交渉に応じる気配が全く感じられない現況下、金正日総書記（国防委員長）は核実験に踏み切る可能性が高いと言わざるをえない。しかしそうなると、6カ国協議の枠組みが完全に崩壊するのみならず、実験場周辺の地下水汚染のリスク、そして中国とのさらなる関係悪化も避けられない。　ミサイル発射は、北朝鮮と国際社会との橋渡し役を担ってきた中国を激怒させた。平壌で会談を行った中国の回良玉副首相と北朝鮮ナンバー2の金永南（最高人民会議常任委員長）が激しく非難を応酬したという。　会談直後、中国は国連安保理の非 ………