東京・霞が関の中央合同庁舎6号館にある公正取引委員会。今年1月の改正独占禁止法施行に伴って審査局に新設されたポスト「課徴金減免管理官」の近辺に一台のファクスが置かれている。番号は「03・3581・5599」。談合・カルテルに関与した企業が自主申告（いわゆる「自首」）する際の唯一の窓口が、このファクスである。　28年ぶりの独禁法抜本改正の目玉としてスタートしたこの制度。企業が違反行為を公取委に通報すれば報告順に応じて課徴金が減免される。通報の窓口を一台のファクスに限定しているのは着信の順番をそのまま報告順に適用できるからだという。公取委の立ち入り検査前に最初に通報した企業には課徴金を全額免除するのをはじめ、2番目は50％、3番目は30％を減免するほか、立ち入り検査後でも通報企業が合計3社に達していない場合には30％を免じられる。最初に通報した企業には刑事告発 ………