地方紙「大連合構想」の大風呂敷

地方新聞51社が共同でニュースサイトを運営する新会社がいよいよスタートするが……。

2006年10月号 BUSINESS

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 北朝鮮の平壌支局開設や誤報・記事盗用問題など、良くも悪くも「ニュース発信」に忙しい東京・汐留の共同通信社(石川聰社長)が新たな「旋風」を起こそうとしている。 地方新聞51社と連携し、年内に巨大なニュース専用ポータルサイトを開設するというのだ。その名も「全国新聞ネット」。何とも垢抜けない名前だが、電通の後押しでポータルを運営する会社を新設するという。実現すれば「メディア界の旋風」となるに違いない。 だが、共同と電通が二人三脚でぶちあげた地方紙「大連合サイト」の実態は大風呂敷に近い。 昨年11月、共同通信は西日本新聞(福岡)、信濃毎日新聞(長野)、四国新聞(香川)などを代表とする地方紙連合の呼び掛けに応じて、新しいニュースサイト開設に動き出した。計画はとんとん拍子に進み、今秋ベータ版が始動する。本誌が出る頃にはポータルサイト運営にあたる新会社 ………

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