自治体狼狽「地方債」に格差
大阪府や大阪市の地方債は「顔悪」と呼ばれ、引き受け金融機関から毛嫌いされている。
2006年10月号 BUSINESS
埼玉県債が1.883％、大阪府債が2.015％――。 わずか0.132％の差ではあった。だが、総務省が地方自治体の庇護者として振る舞い、長年堅持してきた横並びでの公募地方債発行が9月6日、ついに終焉を迎えた。
大阪府が苦肉の「7年債」
東京都や横浜市はすでに独自路線を歩み、有利な条件で資金を調達しているし、流通市場では以前から格差がついていた。財政状態の劣悪な北海道や大阪府、大阪市の地方債は「顔（かお）悪（わる）」などと呼ばれ、国債や他の地方債より安い価格（高い利回り）で取引されていた。 発行条件と市場実勢が異なると、「顔悪」の地方債を引き受けた銀行や証券会社は、「引き受けたら損をする」（大手証券の関係者）。かつてのように販売手数料がたっぷりもらえるわけでもなく、「地方債ビジネスはもうからない」というのが市場関係者の常識になっていた。 では、証券会社や銀行が自治体ごとの条件決 ………
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