郵政民営化早くも骨抜き官僚天下りの受け皿化

2006年9月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

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 日本郵政会社が7月末に内定した4事業子会社の最高執行責任者(COO)人事が、その人選ではなく役職で波紋を呼んでいる。 4社のトップである最高経営責任者(CEO)は全員民間出身だが、ナンバー2のCOOは4人中2人が元官僚。郵便事業会社の団宏明氏(58)は元郵政官僚、郵便貯金銀行の高木祥吉氏(58)は元大蔵官僚で、ともに民営化後に持ち株会社となる日本郵政の副社長。また、郵便保険会社の山下泉氏(58)は日銀OBで、現在の日本郵政公社の総裁代理だ。外部から起用される郵便局会社の寺阪元之・スミセイ損害保険社長(59)を除けば順当な人事とも映るが、問題はこの4人が各社の社長を務めるということだ。 4社のCEOが紆余曲折の揚げ句、日本経団連の奥田碩前会長の斡旋で古川洽次・三菱商事元副社長らに決まった事情は、本誌先月号で触れたとおり。だが、奥田氏が選んだ4人は当然、各社の社長にな ………

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