政府による「暗黙の保証」により、投資家から高い信用を得てきた地方債市場が揺らいでいる。　北海道夕張市の財政再建団体入りをきっかけに、地方自治体が発行する公募地方債の個別銘柄への選別が一段と強まってきたためだ。　とりわけ自治体や市場関係者が注目しているのは、総務省が7月末に公表した「実質公債比率」だ。自治体の収入に対する実質的な借金の比率を示す新たな財政指標で、「起債制限比率」では反映されなかった一般会計から特別会計への繰り出し金や公営企業などの借金も対象となる。今回公表された03年度から05年度までの平均値では、これまで財政力が弱いとされてきた北海道、長野、兵庫、岡山の4道県に加え、全国15政令指定都市の半数を超える8市が規定の18％を超え、歳入不足を補う地方債を発行する際に総務省の許可が必要となった。　地方債の発行は、地方分権を進める観点から ………