「日経持ち株会社」の目論見

2006年9月号 連載 [メディアの急所]

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 日本経済新聞社が来年1月、事業持ち株会社に移行する。持ち株会社(仮称、日経ホールディングス=日経HD)は日経グループ全体の経営方針、予算、人事を司るコーポレート部門と本業の新聞事業に特化し、それ以外の事業はできるだけ社外に切り出していく方針だ。 分社化の対象となるのはデジタル(電子情報)と出版の2部門。とりわけ急成長分野のデジタルの切り出しが焦点だった。日経HD内に温存したままでは圧倒的な発言力をもつ編集局(新聞事業)の勢力下で、事業展開の自由が利かない。現に電子メディア局は発足当初の2年間はヤフーと売り上げ規模で並んでいたが、10年後の今は「月とスッポン」(杉田亮毅社長)の大差をつけられた。しかし、本体から切り出せば、言論報道機関としての規律を保てるか懸念が残る。また、杉田社長が08~10年に発刊を目論む「電子新聞」の立ち上げで編集局との連携も ………

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