――世界貿易機関（WTO）を舞台に続いていた貿易や投資の自由化を目指すドーハラウンドの交渉が、凍結に追い込まれました。　宮原　非常に残念です。実は、最大の懸案だった農業への補助金問題で、「7月15日からロシアで開かれるサンクトペテルブルク・サミット（主要国首脳会議）の後に、アメリカが大幅な削減に踏み切る可能性が高い」との観測が強まり、いよいよまとまるな、と思っていました。農業分野で合意できれば、EPA（ヒト・モノ・カネなど幅広く市場を開放し合う経済連携協定）やFTA（モノの関税引き下げを中心とした自由貿易協定）の交渉に向けても、日本が大きく変わるチャンスだと期待していたのです。でも、アメリカが秋の中間選挙を控えて、国内の政治的な圧力により土壇場で逃げてしまった。　――この後、日本はどうすべきですか。これまで、各国や地域とのEPAやFTAの交渉で出遅れ気味で ………