郊外の大規模商業施設の立地を制限する改正都市計画法が先の通常国会で成立した。私権制限に大きくかかわるだけに、十分な周知期間を置き、施行は来年末を予定されている。　日本の都市計画は1968年の現行法制定以降、一貫して野放図ともいえる郊外開発を推し進めてきた。それだけに、大規模商業施設の新規立地を原則商業系の用地地域に限る今回の改正法は都市政策について初めて縮小路線にカジを切るものだ。　実際、ヨーロッパでは90年代から長期的な財政難などを背景に都市のコンパクト化やシュリンキング（縮小）への取り組みが強まっている。OECDが2000年に出した「対日都市政策勧告」でも「都市計画での適切な規制は日本においてはむしろ強化すべき」と諭されていたほどだ。その意味で日本の都市計画にとって「一周遅れ」の見直しになる改正法だが、最終的に立地制限から外れた準工業地域（準工 ………