日本経済新聞社の男性社員（31）によるインサイダー取引事件の捜査が大詰めを迎えている。東京地検特捜部は証券取引法違反容疑で、近く強制捜査に踏み切る見通しだ。　男性社員は東京本社広告局に勤務。昨年から今年2月にかけて、企業の決算や株式分割などを伝える法定公告の内容を日経新聞掲載前に知り、関連株を数十銘柄以上売買して数千万円の利益を得た疑いを持たれている。　関係者によると、内部からの情報提供をもとに証券取引等監視委員会が今年2月から調査を開始し、特捜部とともに男性社員らの事情聴取を進めてきた。「法定公告の原稿管理は甘く、広告局や編集局の一部の社員は見ようと思えば見られた。日経社内や広告代理店などでインサイダー取引をやっていた社員は、ほかにもいると囁かれている」と関係者は明かす。　日経は2月24日付で広告担当の常務を解任し、社長以下の処分を発表し ………