広告界最大手、電通の内部で次期社長をめぐる権力抗争が始まった。「火をつけたのはFACTA問題」と社内で言われている。インターネットや携帯電話の広告戦略として電通が進める業務・資本提携の過程で、相手先の株価が発表前に不自然な急騰をみせたインサイダー（内部者）取引疑惑は、本誌5、6月号で報じた通りだが、それがきっかけとされるのは光栄なことである。　だが、ほんとうの火つけ役は、ほかでもない証券取引等監視委員会（日本版SEC）だ。東京証券取引所の売買審査部門とともに、証取委特別調査課は、本誌の指摘したオプト、ネットプライス、サイバーエージェント株の売買履歴を洗い、提携発表前にこれらの株を売買した電通関係者のものとみられる「怪しい口座」を多数突き止めた模様である。　6月半ば、投資案件の決定機関になっている電通投資委員会の主宰者、高嶋達佳副社長が、証取委か ………