7月5日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、政府は即座に「万景峰号」入港を6カ月間禁じる制裁措置を発動した。さらに、改正外為法に基づく送金停止など追加制裁の検討に入ったが、「第三国経由の送金が把握できず、効果は小さい」（金融関係者）との見方が一般的だ。かつては足利銀行が北朝鮮向けの送金を担っていたが、02年にその業務を停止。翌年、経営破綻した同行は一時国有化されてしまった。その後は一部の在日外国銀行が送金業務を請け負っているらしいが、実態はベールに包まれている。一方、政府が追加制裁の「ウルトラC」として極秘に検討しているのが、国内にある北朝鮮系信用組合の「破綻→ペイオフ発動」。確かに、信組を破綻させたうえで預金保険機構の管理下に置けば、北朝鮮の在日資産はガラス張りになり、深刻な打撃を受けるはずだ。しかし、昨年4月のペイオフ全面解禁以降、金融庁は ………