地方分権「三位一体」改革に第二幕

国民そっちのけ、公務員間の「カネと権限」争奪戦。「ポスト小泉」へ布石が打たれた。

2006年8月号 POLITICS

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 小泉構造改革の柱の一つが「地方にできることは地方に」というスローガンのもとに進められた「三位一体」改革だった。めざしたものは、 ① 国庫補助負担金の削減 ② 国から地方への税源移譲 ③ 地方交付税の見直しの一体的な達成であり、それによって地方分権と国・地方の財政問題の両方を解決しようとしたのだ。 地方分権が喫緊の課題であることはいうまでもない。「地方自治体」とは名ばかりで、多くの仕事は国が基準付けをして半分以上の財源を国に依存するなど、地方は国の出先機関のような存在である。自治体の首長は何かをしようとするとき、住民に増税をお願いするのではなく、国に陳情する。地方自治体の幹部には国からの出向者がざらにいるが、彼らを通じれば首長自ら国に陳情することもないからだろう。 こうした地方と国とのもたれ合いを打破するために小泉構造改革が行われ、平成 ………

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