中国の「突発事件対応法」報道規制との反発も

2006年8月号 GLOBAL [グローバル・インサイド]

  • はてなブックマークに追加

 中国ではこれまでの「戒厳法」「洪水防止法」「伝染病予防法」など一連の法律を統合し、天災、公衆衛生、事故、社会的騒乱などの突発事態に対応する包括的な法整備を目的にした「突発事件対応法」の審議が、次回の全国人民代表大会(全人代)で正式に始まる。しかし、一部の条項が報道規制に通じるとして特に中国駐在の外国メディアの間で動揺が広がっている。 問題となる条項は草案第57条の「ニュースメディアは突発事件に対応した報道を行う場合、規定に反して虚偽の情報を流したり、裏づけのない情報を流布させ、取り返しのつかない結果を招いたりした場合には5万~10万元の罰金を支払わなければならない」としているくだり。「取り返しのつかない結果」とは何なのかなど明確な規定がなく、中国の法律の常だが、解釈が当局の胸三寸に任されていることが問題視されている。 特に中国当局はこうし ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。