フジテレビが念願のグループ再編を本格的に始動させる。先に政府・与党が、複数の放送局支配を制限したマスメディア集中排除原則を早急に緩和することで合意。総務省はキー局が純粋持ち株会社を設立し、系列の地方局を傘下に収めることを認める方向で調整に入った。放送界では「フジは系列局の救済を名目に、産経新聞はずしに乗り出す」（大手民放）との観測が広がっている。　純粋持ち株会社の解禁は、2011年の地上波のアナログからデジタルへの完全移行を確実に実施するため、デジタル投資が重荷の地方局を、キー局が資本面から支えるのが目的。今春まで日本民間放送連盟の会長会社だったフジが同省にもちかけ、折衝していた。持ち株会社の傘下に入れるのは放送局のみで、新聞社は入れないのがミソだ。　同省は、竹中平蔵総務相の私的懇談会が仕掛ける抜本改革が、自民党通信・放送産業高度化小委員 ………