「腐れ縁」絶ったグローリー工業の代償

右翼団体主宰者に20年間貢いできたが、契約解除で訴訟と上場廃止の瀬戸際に。

2006年8月号 BUSINESS

  • はてなブックマークに追加

 株式公開企業の適格要件とは何なのだろうか。そのあり方に一石を投じる訴訟が起きている。 原告は大阪市内で大仙産商という企業を経営するK氏。そのK氏が個人としては破格の賠償請求額、およそ100億円を要求し、大阪地裁に提訴したのは6月22日だった。 被告は東証1部上場企業のグローリー工業およびその100%子会社のグローリー商事などグループ企業である。 兵庫県姫路市に本社を置くグローリー工業が創業したのは1918年(大正7年)。創業者一族の尾上家が作り上げた同社は2000年に大阪、東京それぞれの証券取引所で株式を公開している。 一般には馴染みの薄い企業だが、主力商品である硬貨・紙幣処理機では全国でトップシェアを誇り、パチンコカード機、コインロッカー、タバコ自販機など庶民に身近な分野でもトップクラスのシェアを持つ優良企業なのである。 原告である大仙産商とグローリー ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。