エスカレートする「ポイント商法」

公取委が家電量販店をマーク。恐竜化する電子マネーが既存秩序を壊しかねない。

2006年8月号 BUSINESS

  • はてなブックマークに追加

 このところ小売り流通界では、「ポイント」競争が燎原の火のごとく燃えさかっている。これまでカードのクレジット機能が顧客吸着の切り札とされてきたが、いまや妙味あるポイント制がとって代わり、消費者にとっても生活必携品になってきた。 ポイント制の原型の一つは商店街における紙製のスタンプカード、もう一つは米国航空会社から発したマイレージシステムだが、IT装備が施された現在は、磁気からIC内蔵の電子ポイントが主流になっている。 しかも決済方式は現金、後払いのクレジット、先払いの電子マネーを問わない。決済媒体も磁気カード、ICカードから決済が可能になったパソコンネット、携帯電話にまで広がり、ポイント顧客の争奪戦は新次元を迎えている。 特に、保有者が多い家電やドラッグ等の日用品流通では20ポイント、30ポイント、なかには50ポイントという高額化が日常化し、つられ ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。