エスカレートする「ポイント商法」

公取委が家電量販店をマーク。恐竜化する電子マネーが既存秩序を壊しかねない。

2006年8月号 BUSINESS

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 このところ小売り流通界では、「ポイント」競争が燎原の火のごとく燃えさかっている。これまでカードのクレジット機能が顧客吸着の切り札とされてきたが、いまや妙味あるポイント制がとって代わり、消費者にとっても生活必携品になってきた。 ポイント制の原型の一つは商店街における紙製のスタンプカード、もう一つは米国航空会社から発したマイレージシステムだが、IT装備が施された現在は、磁気からIC内蔵の電子ポイントが主流になっている。 しかも決済方式は現金、後払いのクレジット、先払いの電子マネーを問わない。決済媒体も磁気カード、ICカードから決済が可能になったパソコンネット、携帯電話にまで広がり、ポイント顧客の争奪戦は新次元を迎えている。 特に、保有者が多い家電やドラッグ等の日用品流通では20ポイント、30ポイント、なかには50ポイントという高額化が日常化し、つられ ………

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