「防衛施設庁の談合事件に関連して株主各位にご心配をおかけしたことをお詫びします」　6月29日、大阪市中央区の本店で開かれた大林組の株主総会。冒頭、社長の脇村典夫はこう陳謝し、コンプライアンス（法令遵守）室の新設などの再発防止策を説明した。出席した株主は約200人。質問はなく、総会はわずか31分で終了した。　1年前に就任し、社長として今回が初の総会だった脇村ばかりでなく、創業家の御曹司で会長兼CEO（最高経営責任者）の大林剛郎をはじめ首脳陣は一様に胸を撫で下ろしたに違いないが、この業界有数の老舗ゼネコンには「談合問題はこれで一件落着」とはいかない事情があった。実は、愛知県瀬戸市の郵便入札をめぐる談合事件で、大林組名古屋支店副支店長の小林恵二が総会前日の28日、名古屋地検特捜部に競売入札妨害（談合）罪で起訴されていたのである。　この瀬戸市の郵便談合事件。 ………