「民にできることは民に」という小泉内閣の改革路線の総仕上げとして今国会で成立した「市場化テスト法」（「公共サービス改革法」）が自治体側に混乱をもたらしている。　新法は公共サービスの民間開放を推進するため、まず来年度は6事業の担い手を官民が競い合う市場化テストを本格実施する。6事業のうち五つまでが国民年金保険料収納、ハローワーク関連など国の事業。これら国の事業に関しては本格的な民間開放は初めてだけに参入を目指す企業など関係者の期待感は高い。だが、自治体事業で唯一選ばれた窓口業務の民間開放は先進自治体が既に実施している戸籍謄本や住民票写し、納税証明書などの受付・引き渡し事務に限られ、新味がないのだ。　例えば、愛知県高浜市は市全額出資の行政サービス代行会社に本庁窓口の受付・交付サービスを委託。東京都三鷹市も駅前出先機関の窓口カウンターの仕事を市 ………