「有料老人ホーム」進出に歯止めかける自治体が急増

2006年7月号 DEEP [ディープ・インサイド]

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 近年、首都圏を中心に介護付き有料老人ホームが急増しているが、「これ以上、進出してもらっては困る」と「総量規制」に乗り出す自治体が増えている。介護付き有料老人ホームは、特別養護老人ホーム(特養)と違い、入居の際に最低でも300万円近くの入居一時金が要る。それでも需要が衰えなかったのは「要介護高齢者の増加に伴い、いずこの特養も満室となり、1年待っても2年待っても入れない」(介護業界関係者)からだ。 その一方で「介護付き有料老人ホームが増えると自治体が負担する介護保険給付が増加するため財政逼迫につながる。そのツケを払うのは地元住民」(自治体関係者)という問題が起きる。このため自治体の中には、介護付き有料老人ホームの進出に歯止めをかけ、一定数を超えたら新設を認めない方針を打ち出すところが出てきた。首都圏に限っても、東京の足立区や町田市に続き、神奈 ………

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