2006年7月号 GLOBAL [グローバル・インサイド]
語るに落ちるというのはこれか。5月19日、米国務省は中国の連想(レノボ)集団から購入した1万6千台のパソコンについて、安全問題を考慮して機密文書を扱わない業務に用途を限定すると発表した。連想集団は昨年、IBMのパソコン部門を17億5千万ドルで買収したばかり。IBM時代には国務省はお得意さまの一つであり、この3月にも1300万ドルでお買い上げいただいたのだが、「うち900台を各国大使館とのネットワークに使おうとしていた」と中国警戒論者の共和党議員が暴露、中国に情報漏れの可能性があると騒いだため、米中経済安全保障関係検討委員会が秘密保持に支障のない用途に限定するとの発表にいたったものだ。 が、裏返せば、他国の在外公館や官庁の出先でこれまでIBMなど米国製パソコンを使った場合、米情報当局も密かに機密情報を盗み見ていた可能性を示唆するのではないか。基本ソフト(OS)の ………
オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。
FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。