中国「労働力安売り」を転換

人手不足を機に新法で「値上げ」めざす。コストアップ必至だが、日系企業はあながち不利でもない。

2006年7月号 BUSINESS [台頭アジア経済]

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 中国で今、重要な法案が審議されている。「労働契約法」という名称こそ地味だが、中身は今後の中国経済の動向を占う重要なメッセージを含んでいる。それは改革開放25年の経済成長を支えてきた「労働力安売り戦略」の転換である。より端的に言えば、労働力という看板商品の値上げ通告に他ならない。 その背景には「外資を中心とする“資本家”はもうけすぎだ。中国の労働者は不当に安く使われている」という政権の認識がある。中国でも華南などで「労働力不足」が叫ばれ始めた折、中国政府が労働力価格の引き上げに動き始めたことは、日系をはじめ進出企業の経営にも大きな影響を及ぼさずにはおかない。 労働契約法は05年1月、労働社会保障省から草案が国務院(内閣)に提出され、同年10月に常務委員会を通過、今年3月20日から1カ月間行われた社会各層からの意見公募では19万件あまりの意見が寄せられ ………

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