地銀・第二地銀業界で「平成の大再編劇」が始まった。西日本シティ銀行（福岡市）による豊和銀行（大分市）救済で幕が開いた直後、危機感を抱いた福岡銀行（福岡市）が熊本ファミリー銀行（熊本市）との統合を決断した。しかし、この2件は単なるプロローグ。金融庁が目指すシナリオは戦前の「1県1行主義」、地銀淘汰行政の復活にほかならない。　九州の次は、東北で今秋にも再編劇が表面化するだろう。昨年4月のペイオフ（預金元本最高1千万円と利子を保証する措置）全面解禁から1年が経ち、金融庁は不健全銀行に「執行猶予」の期間終了を密かに通告していた。年初から豊和銀の立ち入り検査に入り、融資案件を1本ずつ査定した結果、8％を超えていた自己資本比率が最低基準の4％を大幅に下回り、2・2％まで低下していたことが判明した。査定がもっと厳しければ、債務超過→ペイオフ第1号の危機に直面す ………