ソニーが、カネボウ粉飾決算事件に絡んで金融庁から一部業務停止命令を受けた中央青山監査法人との監査契約を見直し、米有力会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）が新設する「あらた監査法人」に移行する観測が強まっている。　NTTや新日本製鉄、トヨタ自動車など有力企業の多くは中央青山との契約を継続する見通しだが、グローバル企業を自負するソニーは「新法人と監査契約を結ぶ意向を中央青山に内々に伝えたようだ」と囁かれている。　関係筋によると、カネボウ事件が発覚した当初、PwCは「エンロン不正会計事件で米会計事務所のアーサー・アンダーセンが崩壊した前例から、中央青山も同じ道をたどると先読みして、中央青山から離脱する企業と会計士の受け皿となる新法人を作りたい」と考えたようだ。　しかし、いざ業務停止命令が決まっても、中央青山から離脱しそうな上場企 ………