ソニーは3月末の外国人持ち株比率が50・1％と過半数を超えたため、政治献金を中止する方針を固めた。ただし、政治資金規正法が改正され、外国人持ち株比率が50％を超えても献金できるようになれば、他社の動向をみながら再開する。ソニーは毎年、2500万～3000万円の政治献金を行っており、トヨタ自動車、ホンダ、三菱重工業などに次ぐ大口となっている。　昨秋から業績回復が鮮明になってきたソニーの株を外国人が買い進み、遂に50％を突破した。事実上、政治献金の斡旋を再開した日本経団連は、外国人持ち株比率が50％を超えるキヤノンが、会長会社でありながら献金できない状況が続いている。　経団連は「外国人買いが続けば、主要会員企業の中から献金できないところが新たに出てくる」として政治資金規正法の改正を求めている。これを受けた自民党は「日本に本社があり、事業活動を日本で行ってい ………