日本経団連は、政治献金への取り組みを一段と強化するため、現在行っている政策評価を軸とした政党の採点方式を補完する新型政治献金制度の創設に向け検討に入った。　新制度は会員が1万人近くに膨れ上がった企業人政治フォーラムなどの組織を活用し、個人献金のほか会員企業へ寄付を要請して数億円規模のファンドを新設する。これを活用して経団連の路線に沿った政治活動を行っている政治家のパーティー券などを購入して側面支援する。　現在経団連が手掛けている政策評価は企業献金を社会貢献と位置づけ、拠出する際のガイドラインを示し、会員企業に協力を要請するだけ。政治家個人の支援は念頭にはない。新制度の創設によって、この弱点を補うことが可能となる。　今後は対象となる政治家とその数、さらにはパーティー券であれば1人当たり何枚程度購入するかなど、コンセンサス作りが課題となる。 ………