「リスクの凡人」になる郵貯

せっかくの優れた手法を、米国の要求で捨てろ、とは。

2006年6月号 BUSINESS

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 2007年10月の民営化に向け、着々と準備を進めている日本郵政公社。持ち株会社となる日本郵政の西川善文社長は、クレジットカード事業への進出に強い意欲を示すなど、郵便貯金銀行を「普通の」メガバンクにしようとしている。その裏では、金融庁が郵便貯金と簡易保険に対する検査に本腰を入れている。いずれも民営化に向けた自然な流れのように見えるが、郵貯の力を殺ぎつつ肥大化.民業圧迫に手を貸すという二重の問題をはらんでいる。 金融庁は今年2月、50人もの検査官を投入し、郵政公社発足後3度目となる検査を実施した。まだ貸し出しをしていない郵貯に不良債権などあるはずもないのに、3カ月を費やした。金融庁検査局の幹部は「検査マニュアルに沿って粛々とやるだけ」と話すが、これは米国の意向に沿ったもの。05年の「日本国政府への米国政府要望書」で、米国は「日本郵政公社が民間企業と全く ………

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