安倍晋三のお膝元で談合疑惑が破裂寸前

下関市長ら登場人物はいずれも安倍事務所と接点がある。

2006年5月号 DEEP

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 今年1月4日から施行された改正独禁法。公正取引委員会は、自ら強制調査できる犯則調査権限という「ムチ」と、最初に「自首」してきた企業を刑事告発からはずし、3番目までの「自首」企業への課徴金を減額する課徴金減免制度という「アメ」を手に入れた。豪腕で知られる竹島一彦委員長のもと「解明が困難な談合やカルテルを積極的に告発する」方針を明確に打ち出した。 法改正を控えた2005年には、国や旧日本道路公団発注の橋梁談合事件でメーカー26社などを刑事告発。9月に独禁法違反でメーカー45社に排除勧告し、旧公団に対して官製談合防止法を適用した。課徴金総額は、排除勧告を拒否した5社を除いても約129億円で過去最高額を記録。文字通り過去最大級の談合摘発の手柄をあげた。 そして今年、「アメとムチ」を手に入れた公取委が、新設された犯則審査部による刑事告発第一号に仕上げようとして ………

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