厚生労働省が、引き籠もりやニート、フリーターと呼ばれる若者たちの就業を支援する施策として、合宿生活を通じ、自立を促す「若者自立塾」の活動を開始して半年が経過した。2006年度も「フリーター・ニートに対する働く意欲の涵養向上」を目指し、52億8千万円の予算が計上されているが、実態としては外郭団体に丸投げで、しかも透明性に疑問がある。　事業開始に当たり41団体から申請があり、このうち20団体が認可された。しかし、認証したのは厚労省ではなく、財団法人社会経済生産性本部（本部東京、牛尾治朗会長）。実際の作業は学識経験者による専門委員会が行ったが、その人数やメンバーの顔ぶれは非公表で、認可の基準も「申請のあった団体から合宿訓練や研修生の就業に結びつけるための経験やノウハウを総合的に判断した」という曖昧さ。　さらに厚労省が社会経済生産性本部に認証作業を委嘱 ………