国内通信社の雄、共同通信が誤報で揺れている。新聞協会賞のニュース部門受賞からも遠ざかり元気がない同社は、まさに弱り目にたたり目だ。　問題の誤報は2月に発生。名古屋発の「村上ファンド」がらみの“スクープ”が大間違いだった。記事は「村上ファンドが、大株主になっている松坂屋に全従業員の解雇を打診」という内容。しかし、実際の村上側の提案は経営陣や従業員による自社株購入だった。ショッキングな記事で加盟紙の扱いも大きく、波紋を広げた。　関係者によると、名古屋の経済担当の管理職が「専門用語の理解も曖昧なまま裏も取らず書き飛ばした」という。訴訟も辞さずの村上側の猛抗議に、共同通信は名古屋の経済担当部長だけでなく、本社経済部長まで更迭した。　試練はこれにとどまらない。3月末には日本テレビが配信契約を解除。系列局分も含め約4億円の減収になる。報道に特段強みが ………