米財務省とシークレット・サービスは北朝鮮の偽ドル札や資金洗浄（マネーロンダリング）などを追跡し包囲網を縮めているが、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に関わった“トンネル会社”として、新たにスイスのコハス（Kohas A.G.）と同社のヤコブ・シュタイガー社長を名指しし、大統領執行命令により対米資産を凍結するとともに米企業との取引を停止する対象とした。　3月31日、スチュアート・レヴィ財務次官（テロ・金融インテリジェンス担当）の発表によると、コハスはスイスに本拠を置く工業製品卸業者で、株の50％近くが北朝鮮系企業に支配されている。この企業は「朝鮮リョンボン貿易公社」（Korea Ryonbong Trad-ing Corporation）といい、親会社とともに昨年対米資産凍結処置を受けている。北朝鮮の核開発を懸念する米国は、昨年9月に北朝鮮の資金洗浄の窓口となっている金融機関として「中国銀行」と ………