「地方紙大連合」構想

2006年5月号 連載 [メディアの急所]

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「ヤフーのニュースサイトに対抗して、地方紙は合同していくべきだ」「ニュースをポータルサイトに配信して得ている収入がなくなってもいいのか」 東京・汐留にある共同通信社の会議室に議論の渦が起こった。3月末のことだ。全国の新聞社やテレビ局にニュースを配信している共同通信は、地方紙など57社が加盟する社団法人。加盟社の副社長クラスが年明けから、合同でインターネット上の新しい事業を検討している。 インターネットによって、地方紙の経営は追い込まれている。購読料収入と広告収入は5対5といわれてきたが、前者が全体の6割を超える地方紙がでてきた。広告が急減しているのである。インターネット広告は、2
005年にラジオを抜き、06年に雑誌の前年実績である4千億円を上回ると予測されている。 ブロードバンドの進展にともなって、ネット広告は進化している。サーバーが常日頃のウェブ ………

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