「景気の踊り場脱却宣言の次はデフレ脱却宣言か」などと威勢の良い声が世を覆っている陰で、伝統ある一つの経済統計が政府の手で隠蔽されようとしている。　総務省が毎月下旬に速報してきた、サラリーマン世帯の日々の買い物について、価格、数量、支出金額を調べてまとめた勤労者世帯の1カ月ごとの収支金額の統計のことだ。　終戦間もない1946年7月。深刻な経済混乱に見舞われた政府は、都市生活者の消費動向を細かく把握しようと、「消費者価格調査」を始めた。調査はその後、収入の詳細も併せて調べる「消費実態調査」に改められ、53年4月からは「家計調査」と呼ばれるようになった。今回隠されようとしている統計は、この家計調査の中核をなし、内閣府が毎月発表する景気動向指数の算出指標にも採用されてきた由緒正しきものだ。