郵政族も見放すCATVIP再送信で淘汰加速

2006年5月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

  • はてなブックマークに追加

 総務省が光ファイバー網による地上デジタル放送のIP再送信を解禁する意向を固め、ケーブルテレビ(CATV)会社、民放ローカル局が一斉に反発している。NTTの全国規模の光回線にテレビ番組が流れれば、参入規制に守られ、県単位で放送免許を取得している放送局は軒並み破綻しかねない。特にCATV会社は「NTTによる優越的地位の乱用」と独占禁止法違反を問う構えもみせるが、果たしてどうか。 総務省がIP再送信の検討を始めたのは昨春。日本ケーブルテレビ連盟の唐沢俊二郎理事長が同省に乗り込み、抗議する一幕があった。唐沢氏は第叅次中曽根内閣の郵政相。同氏に限らず、CATV会社、民放ローカル局の多くは地元議員とつながっている。実際、自民党はIP再送信に消極的だった。しかも、今回の検討は竹中平蔵総務相が主導する「通信・放送の在り方に関する懇談会」が進めており、“竹中憎し”の郵政族議員は ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。