総務省が光ファイバー網による地上デジタル放送のIP再送信を解禁する意向を固め、ケーブルテレビ（CATV）会社、民放ローカル局が一斉に反発している。NTTの全国規模の光回線にテレビ番組が流れれば、参入規制に守られ、県単位で放送免許を取得している放送局は軒並み破綻しかねない。特にCATV会社は「NTTによる優越的地位の乱用」と独占禁止法違反を問う構えもみせるが、果たしてどうか。　総務省がIP再送信の検討を始めたのは昨春。日本ケーブルテレビ連盟の唐沢俊二郎理事長が同省に乗り込み、抗議する一幕があった。唐沢氏は第叅次中曽根内閣の郵政相。同氏に限らず、CATV会社、民放ローカル局の多くは地元議員とつながっている。実際、自民党はIP再送信に消極的だった。しかも、今回の検討は竹中平蔵総務相が主導する「通信・放送の在り方に関する懇談会」が進めており、“竹中憎し”の郵政族議員は ………