財政再建の最大の焦点である消費税問題は、2008～09年に現在の5％から7～8％に引き上げられるというシナリオがかなり有力になってきた。　税制当局である財務省を引っ張る谷垣禎一大臣は、小泉内閣の閣僚でただ一人、07年の消費税引き上げ法案提出を主張しているが、お膝元の財務官僚でさえ「07年は正直言って難しい」（主税局幹部）と打ち明ける。　さらに引き上げ幅についても「財政再建には10％以上にすることが望ましいが、5％の税率をいきなり倍以上にするのは国民の理解を得られない」（同）というのが本音だ。　こうした中、財政再建を巡る論議や昨年の政府系金融機関の統廃合問題などで事あるごとに財務省と対立し、同省とは“犬猿の仲”といわれる竹中平蔵総務相が「消費税引き上げは8％ぐらいまで」という考えを示し始めた。　もちろん、財務省が「もっと上げたいけど、難しいから7～8％で我 ………