マイクロソフト日本法人が、企業向けOS（基本ソフト）のサービス料金を32％も値上げする方針を固め、ユーザーの顰蹙を買っている。同社は昨年6月、米本社から送り込まれたダレン・ヒューストン氏が社長に着任、2代続けての米国人トップとなり、かつての古川亨氏、成毛真氏の社長時代に比べ日本軽視との反発の声も上がっていた。そこへ値上げが追い打ちをかけ、一部の大口ユーザーは「リナックス」へのOS変更も検討し始めた。　値上げするのは「ソフトウェア・アシュアランス」と呼ばれるサービス制度。マイクロソフトの製品を導入する際、一定の料金を払って契約すれば、3年間は無償でバージョンアップを受けられる。　その料金が大幅値上げとなり、1万台単位でパソコンを導入している大企業の場合、年間数億円も費用増になるという。日本人幹部社員の反対を押し切り、値上げに踏み切ったのは日本駐在 ………