「いつかはゆかし」の化けの皮

竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める!」と大宣伝。大丈夫か?

2013年4月号 BUSINESS

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ターゲットは「30代」!

「海外投資新聞」に載った竹中平蔵氏と高岡壮一郎社長

「いつかはゆかし」――。そんな一風変わった金融サービスの名を最近目にしたことのある人は多いだろう。キャッチフレーズは「1億円は貯められる。月5万円の積立で。」。昨年暮れから人気俳優を使ったテレビCMや電車内広告などを大々的に展開。同時期に始めた「海外投資新聞」なる自社サイトには竹中平蔵・元総務相や、日銀副総裁候補ともなった岩田規久男・学習院大学教授、嘉悦大学の高橋洋一教授ら錚々たる顔ぶれが登場する。が、肝心の運用会社となると、ほとんどの人は首を傾げるはず。「アブラハム・プライベートバンク」(ABP)とは、そもそも何者なのか?

ABPとその親会社である「アブラハム・グループ・ホールディングス」(ABH)の創業者である高岡壮一郎社長は1974年生まれ。東京大学卒業後、三井物産に勤務した。ナンバー2の池田慈生取締役はアクセンチュアの出身。特別顧問には三井物産・元副社長の島田精一氏も名を連ねる。これらだけ見れば、有望なベンチャーだ。が、実像はかなり異なる。

無法地帯の海外積立業界

主に30代が顧客層の「いつかはゆかし」だが、サイトを見ても投資の具体的事柄は何も出ていない。顧客は1万9800円のDVDを買って会員にならなければ、投資対象など詳細な説明を受けることができないのだ。金融商品取引法上、ABPは投資助言業の登録しか行っていない。そのため販売行為ができず、まどろっこしい仕組みになっている。ABPは顧客に合った金融商品を推奨、毎年、助言手数料として契約残高の0.945%を徴収するという。

ただし関係者に話を聞くと、違う構図が見えてくる。実は、「いつかはゆかし」の会員は特定の金融商品に誘導されるというのだ。英領マン島の金融会社ハンサードの積立投資プログラム「アスパイア」がそれである。同社はロンドン証券取引所に上場する会社だが、各国に「IFA」と呼ぶ代理店を置く中、収益の約4割を本国から遠く離れた極東地域で稼ぐ。中でも日本が金城湯池とみられる。

ハンサードと似た積立商品として「フレンズプロビデント」などがあるが、それらの特徴は日本国内に運用会社の拠点がなく、もっぱら香港のIFAと提携したもぐりの業者によって販売されている点だ。例えば昨年12月、大阪市内の「企業設計」なる会社が近畿財務局から業務停止処分を受けた。同社は投資助言業の登録しか持たないのにフレンズプロビデントの積立商品を販売。しかもそのやり口はマルチ商法そのもの。ダミー会社をつくってIFAからヤミ手数料を受け取り、その中から顧客を連れてきた紹介者に一部を再分配していたのである。

日本で独特の発展を遂げている海外積立投資業界は無法地帯も同然なのだが、そんな中、ABPが強調するのがその合法性。ハンサードやIFAから手数料を得ておらずあくまで独立した存在であり、企業設計のような無登録販売とは根本的に仕組みが異なるというわけだ。

しかし、一方で不透明なカネの流れを想起させるような複数の情報がある。それによれば、高岡社長の親族が出資して設立された「サゲイシャス・トレンド・インターナショナル」(STI)というペーパーカンパニーが英領バージン諸島にあり、香港のHSBCに口座が開設されているというのだ。プール金は日本に還流しているらしい。同社の代表者は現在、高岡社長の親族から別の日本人に代わっている。その人物はABPが経理業務を委託する男性と同一人物とみられる。

他方、こんな話もある。高岡社長はネットでの評判を重視しているとされるが、関係者によると、自社サイトのほかに社内で「サテライトサイト」と呼ぶ覆面サイトが相当数あり、日々、ABPの社員が更新作業にあたっているという。代表例は「みんなの海外投資」や「みんなの積立」といったサイトで、その内容はABPやハンサードを好意的に取り上げる一方、競合するもぐり業者などを徹底的に批判するもの。要は自作自演のステルスマーケティングだ。

危ない「新卒採用計画」

投資助言業を謳うものの、アブラハム・グループはじつにお粗末な投資で大損を喫した過去も持つ。高岡社長が三井物産を退社したのは2005年6月末だが、実はABHとABPはそれより前の04年8~12月に設立された。つまりは在職中の副業だ。そのため設立当初の取締役は高岡社長の両親が務めていた。立ち上げたのは「MA投資」なる株式レポート。1本が20万円もするような高額品だったが、ある程度の会員を獲得したらしい。そこで05年5月頃、ファンドビジネスに乗り出した。

「MA投資企業再生ファンド」の勧誘資料によると、匿名組合営業者は「日本再生アセットマネジメント」(日本再生AM)なる有限会社で、アドバイザー兼事務手続き業者はABPの前身。両社は事実上一体の関係にあったとみられる。ファンドが目指したのはジェイ・ブリッジ(当時)に代表される新興投資会社。同時期、ABHは新日本監査法人と監査契約を結び、上場も目論んでいた。当時、株式市場は熱狂の渦。高岡社長も悪乗りしていた口だったようだ。

問題はファンドが07年12月になって大半の資金を投じた先である。此下益司氏という日本人が率い、タイに本拠を置く「APFホールディングス」なる会社の関連ファンドがそれだった。APFはその後、仕手銘柄の代表格、昭和ゴム(当時)に介入。その際の架空増資疑惑を巡り、10年6月、証券取引等監視委員会による強制調査を受けた。その余波をもろに被ったのが日本再生AMのファンド。マイナス85%近い運用損という惨憺たる結果になった。高岡社長が話す。

「当社は4大法律事務所のうち三つからリーガルオピニオンをとってやっている。STIという会社は知らない。自作自演サイトなどやっていない。MA投資や日本再生AM、APFへの投資などは、私自身、それほど詳しくない部分もあり、この場では回答を差し控えたい」

グループにはなぜか高岡社長の父・憲明氏が役職員でもないのに「団長」なる呼び名で出入りしているという。現有社員数の3倍近い100人もの新卒採用計画が進行中だが、信用に足る会社なのか、動向を注視する必要がありそうだ。

   

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