本誌は昨年11月号（「東北談合復活」鹿島一番乗り）で、宮城県のガレキ処理事業を取り上げ、「談合復活を察知した公正取引委員会が、東北事務所と東京の本体とが態勢を組んで集中調査に乗り出した」と報じた。あれから半年。いよいよ、その動きが本格化してきた。公取委の内情に詳しい談合ウオッチャーは語る。「強制調査権を持つ専従チームによるゼネコン各社のヒアリングはすでに一巡し、一部が受注調整を認め始めている模様。公取委の現場は早く家宅捜索に踏み切りたいようです……」容疑は正攻法の「独占禁止法違反」。しかし、これを適用するには「継続的に受注調整が行われている」ことを立証し、談合罪の構成要件を満たす必要がある。公取委がマークしたのは膨大なガレキ事業だけではない。同時期に入札が行われた東京・築地市場の豊洲移転事業も総事業費2千億円にのぼる案件。宮城と東京の巨大事 ………