「メーンの銀行にぜひ公的資金を活用してほしい」。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は3月21日、首相官邸で開かれた有識者会合でこう強調した。政府・与党から経営不振先も含めた企業の破綻防止を厳命された金融庁は、大手行への集中検査で資本不足をあぶり出し、公的資金の再注入を迫る構えだ。証券化ビジネスでの巨額損失や株安などによる自己資本の劣化に加え、オリックスや日本航空、ソフトバンク、イオン、森ビルなどの過剰債務企業を抱えるみずほフィナンシャルグループ（FG）が、その標的になっている。旧財閥系グループ企業から出資を募り自力増資が可能な三菱UFJFGや三井住友FGと異なり、みずほFGは追加増資のメドが立っていないことも狙われた理由だ。みずほFGでは今も旧3行（富士、第一勧業、日本興業）の足の引っ張り合いが続く。「公的資金の受け入れを機にガバナンス（企業統治）を立 ………