小泉政権の数少ない成果の一つが金融不安の解消だった。莫大な公的資金の投入により不良債権に喘ぐ金融機関は姿を消したはずだったが、そうとは思えない慄然たる資料を本誌は入手した。信用組合の惨憺たる内情を暴露するペーパーがそれだ。全国に168ある信組は、一定の地域や業域、職域に根ざす協同組合組織である。その成り立ちは多様であり、取引先は中小・零細企業や個人事業主が大半を占めている。まずは下の表（都内信用組合の実態）をご覧いただきたい。東京都内のすべての信組（2007年3月期末）の自己資本比率などが記されている。まず目に飛び込むのは不良債権比率の異様な高さだ。かつての金融危機の最中でさえ、そうは見られなかった水準だ。なかでも東京建設信組（東京・八丁堀）は全貸出債権に占める不良債権が51％。それだけではない。自己資本（組合員勘定）の44％は繰延税金資産だった。 ………