http://facta.co.jp/feed/ Wed, 18 Sep 2019 17:00:01 +0900 FeedCreator 1.7.2 Copyright 2019 http://facta.co.jp/article/201910001.html プラズマで「無限の可能性」作る ――大気圧プラズマとは。 宮原　プラズマとは、固体、液体、気体に続く物質の第4の状態で、非常に強い化学的活性力を持っています。大気圧プラズマは従来の真空プラズマより作るのが難しいのですが、真空発生装置が不要なので、人が直接スプレーで対象物にシューと吹き付けるように使えるので急速にニーズが高まっています。 ――何に使えるのですか。 宮原　プラズマ自体は、以前から半導体の超微細加工や、有害なPCBの分解、環境中の有害物質の検出、高温環境づくりに使われてきました。…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910002.html 米財務省の特権的アドバイザーとして幅を利かすラリー・フィンクCEOは世界の株式市場の「裏の顔」だ。 6月25日のLIXILグループの株主総会で異変があった。取締役の人選を巡って会社側と瀬戸欣哉前CEOとの間でプロキシーファイトが行われ、瀬戸氏ら株主側に対する賛成比率が予想よりだいぶ低い53.7％にとどまった。同株式を約5％保有していたブラックロックが会社側に賛成票を投じたことが響いた。そのため会社側が提案していた取締役候補8人のうち6人が当選することになった。しかも、そのうち7人は賛成比率が54%未満と…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910003.html エイチ・アイ・エス（HIS）の澤田秀雄会長兼社長が巻き込まれたとされるリクルート株詐欺騒動の雲行きが怪しくなっている。ここにきて50億円を騙し取った側のキーパーソンと目される人物2人と澤田氏側が手打ちをしたと思われる書面が関係者間で出回っているのだ。 本誌が今年7月号で詳述したように、詐欺騒動は昨年2月から同年7月にかけて起きた。秘密ルートでのリクルート株購入話を持ち掛けられた澤田氏側は金取引業者のI氏を交渉役に立てて動いたが、話は真っ赤な嘘。送金した50億円のうち返ってきたのは約11億円だ…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910004.html 日立製作所の日立建機株売却を当て込んで、失地を回復しようと東奔西走。「同級生のよしみ」を持ち出す筋悪な青写真。日立の腹づもりをよそに取材合戦 日立製作所が上場子会社で発行済み株式の51.73％を保有する日立ハイテクノロジーズを完全子会社化する検討に入ったと、日経ビジネス電子版が報じたのは6月7日のことだった。 日立ハイテクの2019年3月期の業績は売上高が7311億円、営業利益は667億円。それなりの規模を誇るが、計測機器や半導体製造装置を自社生産するかと思えば、電子部品や工業材料の仲介事業にも手を出している。あれやこれやとや「佐藤が旧友の國分に頼み込んだ」 …（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910005.html 8月下旬、ITや金融のコミュニティが一斉に騒然となった。「これは事実なのか？」 話題の主は國重惇史氏。言わずと知れた“お騒がせ”実業家だ。住友銀行（現三井住友銀行）取締役、楽天副会長まで務めるなど遺憾なく経営手腕を発揮するも、女性問題を週刊誌に取り上げられたり、イトマン事件の真相を描いた『住友銀行秘史』を執筆したりと、とにかく話題に事欠かない。 そんな彼が自身のフェイスブックで突然、懺悔したのだ。「僕は完治しない難病に罹患しています。今は車椅子ですが、寝たきりになる前に過去を懺悔して…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910006.html こんなにトヨタに近づいて、日経のトヨタ報道は今後、客観性やチェック＆バランス機能を保てるのだろうか。 トヨタ自動車が1月に始めたオウンドメディア『トヨタイムズ』はテレビコマーシャルにも登場し、豊田章男社長を前面に押し出すなど徹底した自社自賛の作りが話題となっている。始まって1年も経たないのに、『トヨタイズム（トヨタ主義）』と文字を入れ替えたあだ名がつくほどだ。トヨタはこのトヨタイムズを充実化するため、豊田社長へ助言することも期待される人材を外部から受け入れる。 編集長をどこかの出版…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910007.html 加藤厚労相は神津会長の小・中学校の同級生。「首相は加藤氏を通じて支持政党のない連合に手を伸ばすだろう」（労組幹部） 連合は10月10日～11日の定期大会で、神津里季生会長の3期目続投とともに、特定の支持政党を明示しない運動方針（2020～21年度）を採択する。連合傘下の各産業別労働組合の支持が立憲民主、国民民主の二つに割れ、事実上の分裂選挙となった7月の参院選前から懸案事項になっていた。 これまでの運動方針は民主党や民進党など支持政党を明確にしていたが、今回は「目的と政策を共有する政党および政…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910008.html カリスマ会長が認知症なのに長く居座ったために経営が迷走。跡を継いだ息子は頼りなく、意思決定が遅い。「快進撃」続けた2010年代前半 韓国を代表する財閥企業、現代自動車が生き残りをかけた岐路に立っている。財閥トップで現代自動車グループ会長の鄭夢九（チヨンモング）（81）が数年前から、認知症になりながらもトップの座を降りなかったために経営が迷走。その間に主力市場の中国と米国で販売を大きく落とした。 現代自動車の直近の業績である2019年4～6月期決算は、売上高が前年同期比9％増の26兆9660億ウォン、営業利益が30％増の1兆2380ミサイル配備に対する「不買」響く …（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910009.html レオパレス21の違法建築問題で、元凶とされたのが同社創業者の深山祐助氏だ。2006年にレオパレス社長を辞任後、同じビジネスモデルのアパート建築会社MDIを設立し上場を目指していた（本誌4月号で詳報）が、今や風前の灯と囁かれる。 レオパレスの発表で「当時の社長からの指示」が明らかになったことで、祐助氏は3月28日付でMDIの代表取締役会長を辞任、取締役も退いた。4月1日には長男の将史氏が代表取締役社長から取締役会長に退く人事も発表された。表向き深山一族を外して火消しを図り、信用回復を狙ったものと思…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910010.html 上得意をつかんでトントン拍子の出世。高島準司会長の秘蔵っ子で社長候補と目される前ベルサール社長（現賃貸住宅事業部長）の暗部。月4千万円の過大な賃料 今から約3カ月前の6月24日午前、東京駅近くの貸し会議室「ベルサール八重洲」において「チャオ」（東京都港区）というベンチャー企業が株主総会を開いた。関係者によると、その場は荒れに荒れたという。不透明な会計処理などを巡り、一部の株主が綿引隆一社長の解任を求めるなどしたためだ。 度重なる増資で総勢十数人の会社ながらチャオの株主は49名にも上るが、会場に陣取ったある税務調査で悪事が露見 …（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910011.html 外国人口座が「闇サイト」で数万円で売買されており、それだけで「ハイリスク国」転落を免れない。不名誉な「マネロン大国」 日銀のマイナス金利政策をはじめとする異次元の金融緩和によって苦境に立たされている日本の金融機関が、もう一つ厄介な問題に直面している。今年10月下旬からFATFが日本で始めるマネーロンダリング（資金洗浄）とテロ資金供与に関する検証作業だ。 FATFとは、1989年に設立された国際機関で、マネロン・テロ資金供与対策の国際基準を策定するほか、各国の法令整備や金融機関の取り組み状況を検証する組織だ。これまで「1億2千万口座」が仇 …（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910012.html デジカメの盟主をソニーが奪取。居座るCEOは認めない「技術音痴」で進む縮小均衡。キヤノンに遠慮の必要なし カメラといえばキヤノンとニコンが2強と思っている消費者は少なくないだろう。だが、競争の構図は変わった。過去の成功にあぐらをかき、技術革新に背を向けてきたキヤノンとニコンの輝きは失われ、後発のソニーが猛烈な勢いで台頭している。新規分野への挑戦に慎重 「2018年のフルサイズのレンズ交換式カメラで、金額と台数ベースで初めて世界ナンバーワンになった。19年上半期も首位を維持している」。7月中旬に米ニューヨークで開かれたレンズ交換式の…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910014.html 1人の故ジャーナリストの遺志を継ぎ、2人の若手ジャーナリストを応援する「ツー・バイ・ワン」の私的基金が10月末まで助成先を募集している。元日本経済新聞編集委員の故小河（おごう）正義氏を顕彰する「ジャーナリスト応援基金」だ。一昨年に74歳で亡くなった小河氏は、元航空管制官という異色の経歴で、ロシアの政治家や米トップ企業CEO、複数国の諜報機関幹部等にも人脈を持つ一方、人懐っこい性格で知られた。 ジャーナリスト個人を評価・支援する賞や基金としては現在、日本記者クラブ賞、平和・協同ジャーナリス…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910013.html かんぽ生命保険の不正販売問題に揺れる日本郵便で、ある役員人事が物議を醸している。大澤誠副社長を東京支社長兼務とする、8月8日付の人事だ。 表向きは「執行役員副社長の職務に東京支社長が加わっただけ」に見えるが、これは事実上の「降格人事」。大澤氏は郵便局での保険販売を指揮してきたため、責任を取らされた格好だ。日本郵政のある幹部は「保険の対応は今後、立林理（さとる）常務執行役員が担う。大澤氏には東京支社長の業務を行ってもらう」と説明。別の幹部も「4月に就任したばかりなので副社長の肩書を残…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910015.html NHKで2005年に放映された『絶対少年』というアニメがある。物語の舞台「神凪（かんなぎ）町」は静岡県函南（かんなみ）町がモデル。作品で描かれた丹那盆地に近い軽井沢地区は、約50世帯、百数十人が住むJR熱海駅から北西に約4キロほどの山あいの集落だ。 この地区に、太陽光発電所の計画が持ち上がった。約65ヘクタールの傾斜地に約10万枚のパネルを並べる大規模なものだ。この計画に対し、反対の声が日増しに強まっている。 まず声を上げたのは南箱根ダイヤランドという別荘地の住民たちで、理由は危険だから。函南町…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910016.html ハッキングの手口は日々進化。ポイント還元スタートと同時に脆弱な決済が国内外から狙われる。不正防止の抜本策なし 消費税増税と同時にスタートするキャッシュレス・ポイント還元事業。開始を1カ月後に控えた8月末、世耕弘成経済産業相は東京都杉並区のJR高円寺駅前の商店街を訪れ、ポスターなどを配布した。雨天の中、世耕氏は文具店や雑貨店などを回り、店頭でステッカーを貼るパフォーマンスを披露し、テレビに満面の笑みを映し出させた。得意のツイッターには「終了後はお店で買物。もちろん支払いはキャッシュレス（私の場合はAppleW天下の愚策のツケは重い …（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910017.html チャリンと1回購入すると猛暑期の一般家庭1カ月分以上を使ってしまうおぞましさ。突然「無価値化」のリスク 暗号資産（仮想通貨）であるビットコインのエコシステムを維持・運営するための年間の消費電力量がオーストリア一国分に匹敵し、二酸化炭素排出量ではデンマーク一国と同等であるという現実をご存じだろうか。 ビットコイン1回の取引承認に費やされる電力量は、約631kW時と推計されている。エアコンの稼働率が上昇する猛暑期における日本の一般家庭の1日の消費電力量が15～20kW時だという。ビットコインユーザーが、仮想通貨交換所で、「再エネ利用」進める企業 …（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910018.html 「やんちゃな」マツキヨと「古だぬき」のスギの争奪戦。勝ったのは「破天荒サラリーマン」。清雄は「やんちゃな御曹司」 ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス（HD）と、ココカラファインが経営統合に向けた協議を始めた。マツキヨは業界5位、ココカラは業界7位だが、統合が実現すれば売上高は1兆円規模、店舗数で3千店超と業界最大手となる。再編を巡っては東海地方を地盤とするスギHDも公開プロポーズをしたため、世間の耳目を集めたが、結局は先に求婚したマツキヨに軍配が上がった。勝手に巨人優勝セール 8月22日、都内でマツキヨとココカラの…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910019.html 霞が関をめざす学生が激減。こんな職場に娘を就職させたい厚労省幹部がいるのだろうか。 「事業主の皆さん、職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!」。これはセクハラ対策の責任官庁たる厚生労働省が、各企業に向けてのたまった講釈の一節だ。 「天に唾する」とはまさにこのことだろう。足元で幹部職員のセクハラが相次いで発覚しているからだ。しかも監督責任に波及するのを恐れ、事案を隠蔽した形跡さえうかがえ、悪質極まる。問題の本質は、セクハラに寛容な幹部がのさばる厚労省の体質にもありそ…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910020.html 韓国が執拗に輸出管理厳格化の解除を求めるのは、のびのびと自由に核の軍事的技術開発を進めたいから。日本の濃縮技術がダダ漏れ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決めた。日本政府が対韓輸出管理の厳格化を打ち出した結果、「安全保障面での協力環境に重大な変化をもたらした」というのが理由だ。しかし、このロジックは全く逆。韓国が安全保障面の機微に触れる情報を十分に管理しないどころか、北朝鮮や中国に対して漏洩しているとの疑惑が生じたために、日本が韓国に対する輸出管理を強化し韓国軍の悲願「原潜保有」 …（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910021.html 「鉄道撤退も視野」「投下資本利益率8％達成は法律」。言っては翻意連発に呆れる株主。社長のおひざ元で連続赤字 川崎重工業の経営が迷走を続けている。造船事業の統合を巡り、推進派の当時社長、長谷川聡（72）が反対する役員に解任された“クーデター”が起きたのが2013年だった。ブランド力を損なう「軽さ」 反対派の頭目だった後任社長（現会長）の村山滋（69）は混乱収拾後の16年に早々に退陣し、鉄道車両部門のエースだった現社長、金花芳則（65）に後事を託したが、17年12月の新幹線のぞみの台車亀裂をはじめ、米鉄道車両案件で連続赤字を計上するなど問題続出。…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910022.html トランプ大統領のあからさまな圧力でFRBが屈辱の追加利下げへ。世界経済は失速の瀬戸際をさまよう。再選黄信号でトランプの焦り ドナルド・トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に対する利下げ圧力を強めている。金融政策に穏健な「Mr. Ordinary（普通の人）」と見込んで2018年2月に議長に抜擢した大統領だったが、「ジェイ」と親しげに呼び掛けていたのは遠い昔。米中貿易戦争で対立する中国の習近平国家主席と比べて「どちらがbigger enemy（強敵）なのか」とまで大統領は酷評し始めた。 「パウエルはパッドロ沼の米中対立と通貨安競争 …（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910023.html 人間よりも律儀だった「人食い鬼」 最近の京アニ放火殺人や川崎20人殺傷事件から、日本社会の光と闇の落差が広がっていると感じられないだろうか。犯人の突出した激しい殺意は、闇から現れる鬼の仕業と見える。だが、かつての日本の鬼たちはこれほどの殺意は抱いていなかった。鬼たちをはぐくむ闇の深さが今と昔では異なると思われるのだ。 例えば大江山の人食い鬼、酒呑童子（しゅてんどうじ）は、人は人を食わないと信じていた。ところが、源頼光の人が人肉を食うという鬼でもしないような横道に騙されて退治されてし…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910024.html トランプ大統領が「宇宙軍」の創設を命じ、平和利用が謳われた宇宙は今や「戦闘領域」と化している。 宇宙がいよいよきな臭くなってきた。米トランプ政権は8月29日、「統合軍」として11番目となる「宇宙統合軍（Space Command）」を発足させた。「統合軍」は地域別、機能別に陸海空などの軍種を超えて編成される組織で、日本をカバーする「インド・太平洋軍」、中東の「中央軍」、北米担当の「北方軍」などのほか、機能別に特殊部隊の「特殊作戦群」、核兵器を担当する「戦略軍」、「サイバー軍」などがある。「宇宙統…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910025.html 〈亡命者〉フジタを拒んだ米国人画家、国吉康雄の戦後国吉康雄の女性像、とりわけ1930年代から太平洋戦争期の作品のモデルは、眼差しに深い憂いをたたえている。くすんだ褐色の背景に、翳りを帯びた肌がたおやかな線に包まれて浮かび上がる。代表作の「バンダナをつけた女」の背後から聞こえるのは、戦時体制に向かうマンハッタンの街角を、不安に行き交う異邦人の溜息だろう。 16歳で故郷岡山をほとんど迷うことなく捨て去り、単身で太平洋を渡った。サンフランシスコやロサンゼルスで鉄道の洗車作業員や農家の果物…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910026.html 高齢の創業者が描いた事業承継の成功モデル ――創業一族が保有する株式33％（議決権割合）を1293億円でキリンホールディングス（HD）に売却しました。 池森　日本人男性の平均寿命は81歳。今年82歳になった私はいつ死んでもおかしくない。突然、私がいなくなったらファンケルはどうなるのか、真剣に考えてきました。気になるのは、私を支えてくれたかけがえのない社員、役員のことです。65歳（2003年）で社長を退き、現場を離れたら業績が衰退してしまい、社員に心配をかけました。創業者として倒産させるわけにはいかな…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910027.html 来年の金メダルを目指す「車いすラグビー」の選手が講師になって、小学生がガツンと響く車いすタックルを初体験。 来年にかけ、日本でスポーツの世界的な大会が相次いで開催されるのを目前に控え、関心が高まっているスポーツの一つに、車いすラグビーがある。両手両足に障がいがある人を対象にした、車いすによる国際的なスポーツで、日本代表は国際大会でも銅メダルに輝いた強豪だ。その車いすラグビーの、小学生のための体験教室が、この夏、東京・丸の内で開かれた。 毎年、三菱商事のCSRステーション「MCフォレス…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910028.html なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このよう…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910029.html 2019年のゴールデンウィークを、私はどん底の気分で過ごしていました。 4月に行われた統一地方選挙。25年に開催される万博誘致に成功して勢いを増す地域政党「大阪維新の会」は、公認する府知事と大阪市長が立場を入れ替え立候補する異例の「クロス選」で圧勝し、府内の20市町議選では公認候補73人中71人が当選、府議選でも51議席を獲得する圧倒的な強さを見せました。 他方、立憲民主党が大阪市議選に擁立した9人の候補者は全員落選。他の市町議選で合計19人、府議選で1人が当選したものの、政党支持率はわずか5％（NH…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910030.html 第三者委が調べてみれば、粉飾額はわずか31億円。横浜地検が乗り出すほどの話か。 本年7月25日、すてきナイスグループ（以下ナイス）の平田恒一郎・前代表取締役会長、日暮清・前代表取締役副会長、並びに、大野弘・前財務担当取締役は横浜地検に逮捕され、同年8月14日、平田前会長と日暮前副会長並びに法人としてのナイスは金融商品取引法違反で起訴された。起訴事実は、ナイスの2015年3月期にかかる虚偽の有価証券報告書の提出であり、容疑は、15年3月期の連結損益計算書における架空売上32億円の計上である。 ナイス…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910031.html 「針小棒大」な横浜地検の捜査。粉飾わずか31億円の肩透かし。 ①すてきナイス社及びその前経営者2名は、2015年3月期の連結損益計算書において架空売上32億円を計上したとして起訴されていますが、貴監査法人はその連結財務諸表に対して15年6月24日付で適正意見を表明しています。貴監査法人は、今でも、すてきナイスの15年3月期の連結財務諸表が適正であると思っていますか？ ②検察官は、すてきナイスの15年3月期の連結財務諸表は重要な虚偽記載があると主張しています。検察官の主張通りであれば、貴監査法人の出した監…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910032.html 事業のため現地国籍を取得したら、「日本のために」と日本国籍を捨てるよう迫られた。 ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏が、日本政府から日本国籍を剥奪され、物議を醸したのは、いまから5年前のこと。 政府は、受賞時に中村氏が米国籍を持っていることを明かしたことがきっかけで、中村氏が日米複数国籍者であることを知り、日本のパスポートと国籍を取り上げた。 法務省の推計では、世界には、2018年6月時点で89万人の複数国籍の日本人がいるが、このうち国籍を奪われるのは、ほんの一握り。中村氏のように、外国…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910033.html 巨大博打会社ラスベガス・サンズとMGMの棲み分けが決まっただけのこと。日本はいつもの属国ぶりを示したに過ぎない。 「やはり米国のカジノ業者がトランプに大口献金していたのが功を奏したのだろう」。日本へのカジノを含む統合型リゾート（IR）参入を狙う海外カジノ関係者は8月下旬、横浜市が突然IR誘致を表明した背景についてこう分析する。 そもそも米国大統領ドナルド・トランプとカジノ事業者が蜜月か否かなど日本の国民にはまったく関係のない話だが、国民に不人気なIRという争点を隠して行われた参院選挙が終わ…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910034.html ただただ上田前知事の人気で大劣勢をひっくり返した。野党は「勝ち馬」に乗っただけ。上田との「連動」に意味 埼玉県知事を4期16年務めた上田清司氏（71）が勇退し、新人5人が争った8月の同県知事選で、元国民民主党の参院議員だった大野元裕氏（55）が大逆転で勝利した。国民民主の支持率は1％程度。民主党、民進党で臨んだ過去2回の参院選もトップ当選は自民党だった。その大野氏が、自民・公明推薦でスポーツライターとして知名度も高い青島健太氏を破った。埼玉県の事情を知らない人は「野党連合の勝利」で片付けているが、その選挙は事75％もあった上田支持率 …（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910035.html 両国とも小休止状態にあるだけ。どちらの国民も次回選挙でポピュリスト政治家を選ぶだろう。「根っこ」は経済問題 今年の秋、欧州の火種となりそうなのが英国とイタリアである。英国は欧州連合離脱（ブレグジット）の条件をめぐり強硬姿勢を崩していない。イタリアでは第2次ジュゼッペ・コンテ内閣が発足したが、連立を組む左派ポピュリスト「五つ星運動」と中道左派「民主党」は長年敵対してきたため政権運営は不安定になりそうだ。しかも強硬に主権主義を唱える「同盟」は野党に転落したものの、党首で前内相のマッテオ・サルビーニは鉈ヒエラルキー崩壊が顕在化 …（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910036.html 米政府内の強硬派と共同歩調で和解阻止に動く。イランも強硬策捨てず。トランプは制裁緩和姿勢 9月4日、イラン大統領のハサン・ロウハニは、「核合意履行停止の第3段階の措置として、核関連研究開発の制限を全廃する」と発表。核合意に基づいて停止していた核開発をさらに一部再開させた。 イランは、この第3弾の措置として、ウラン濃縮を20％まで引き上げることを選択肢に含めていた。もしウラン濃縮のレベルを20％まで引き上げれば、兵器級の90％までの工程の半分以上を終えるとされており、核爆弾一個の製造に必要な時間、いわゆる「ブレ「無人機」による攻撃続く …（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910037.html きっかけの逃亡犯条例の改定は撤回されたが暴動は治まらない。北京はどう動く。地元経済は「大打撃」 「行政長官直接選挙を勝ち取るまで徹底的に闘う！　それが年を越そうとも」 中国への移送を可能にするといわれる「逃亡犯条例」改定に端を発した香港の抗議デモ。その精神的指導者とみられる黎智英（ジミー・ライ）は力を込めて語った。黎は香港の自由が侵害されることに強く反対し、自らが創業した大手紙『アップルデイリー』を大本営に厳しく中国批判を展開している。 6月9日、100万人が、翌週の16日には200万人が香港島の目抜き通りをエリートも出世の道なし …（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910038.html 担当側近職員はゴルフ三昧。「市民の財産の異常な売却」に静岡地裁の判決が下る。周辺の路線価と乖離 東京から新幹線で約1時間。人口約11万人の静岡県三島市は、富士を背景に湧水が市内を流れ、「水の都」とも称される。伊豆半島の玄関口の役目も担うその三島市で、土地の売却と東急によるホテル建設（地上14階建て、部屋室約200。2020年6月開業予定）を巡り、市民から疑問の声が高まっている。 問題となっているのは、JR三島駅南口に隣接する西側の約3400㎡の土地。元は旧国鉄清算事業団が所有していたが、三島市土地開発公社が1997年に「カネならいくらでもある」 …（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910039.html 新聞などの既存メディアが弱体化する中、良質な記事を継続的に生み出すエコシステムを目指す。支援額は1件数百万円 スマートフォン向けのニュースアプリを運営する「スマートニュース」（鈴木健代表取締役会長兼社長）が6月から、調査報道に取り組むメディアやジャーナリストを資金面などで支援する事業をスタートさせた。ネットメディアによる調査報道への支援は、日本では極めて珍しい。掲載記事を外部の媒体に頼るスマートニュースとしては、これまで調査報道を担ってきた新聞などの既存メディアが弱体化するに任せたままでは、良質な加速する全国紙の部数減 …（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910040.html 「進次郎は受けますよ」。菅の耳打ちに首相が食いついた。もっと早くても遅くても成就しない絶妙のタイミングだった。 安倍晋三首相は小泉進次郎環境相が嫌いだ。自民党総裁選で最大の宿敵だった石破茂氏を、2012年、18年と2度も支持した行動は決して許すことができない。 「違う意見を抑えつけるのでなく、違う声を強みに生かしてもらいたい」と一強政権の独善体質を批判し、森友・加計学園問題で「疑念を払拭できるのは安倍総理しかいない」と指弾し、選挙戦の街頭演説で「全国に長期政権への飽きが出ている」とあげ…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910041.html 10月1日時点でカードリーダーの不足は数百万台。納期の目処が立たない売り場の混乱は避けられない。経産省が「特需」で援護 10月1日の消費増税に合わせて、経済産業省肝いりの消費刺激策として導入された「キャッシュレス決済のポイント還元」が大混乱を起こしている。現金の代わりにクレジットカードや電子マネーを使うキャッシュレス決済には、専用のカードリーダーが必要だが、主力メーカーの東芝の子会社、東芝テックの生産が追いつかないからだ。 制度の正式名称は「キャッシュレス・消費者還元事業」。消費税率引き上げに伴い、買い控優越的地位の乱用の疑い …（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910042.html 銃撃現場となった弘道会事務所の隣に山口組ナンバー2の別宅があり、緊迫は高まるばかり。バイクに乗った襲撃犯 国内最大の指定暴力団六代目山口組が分裂し、神戸山口組が誕生してから4年が過ぎた8月、神戸市内で六代目山口組中核組織の弘道会系組員が銃撃された。神戸山口組中核組織の山健組幹部が4月に襲撃された「返し（報復）」の可能性があり、10月中旬には、六代目山口組ナンバー2で、求心力抜群と言われる高山清司若頭が出所する。一触即発の状況となり、警察は厳戒態勢を敷いている。 銃撃事件は8月21日午後6時15分ごろ、神戸市中央神戸山口組が攻勢に出る？ …（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910043.html 大震災の嘆きを再エネ負担という形で受け入れた国民感情を逆撫で。公益事業にあるまじき浅ましさ。 五島列島の宇久島に、日本最大・480MWのメガソーラーを設置するプロジェクトが、9月にスタートした。年間発電量は51.5万MW時で一般家庭17万3千世帯分の年間消費電力に相当し、九州電力玄海原発1号機とほぼ同じ発電量だ。 事業主体となっているのは、九州電力関係会社の九電工で、大量の太陽光パネルを供給する京セラ、海底ケーブルなどを敷設する古河電工などとともに17年12月、宇久島みらいエネルギーHD合同会社を設立…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910044.html 国家安全保障局の主導権は外務官僚から警察官僚へ。安倍は動かぬ北方領土交渉に見切りをつけ、「北朝鮮・拉致」問題に軸足を移した。 令和初の内閣改造を機に、谷内正太郎・国家安全保障局長（日本版NSC・国家安全保障会議事務局長、75）が退任、後任に北村滋内閣情報官（62）が抜擢された。夏の終わりに、一部新聞がスクープとして報じた時には、霞が関、永田町に衝撃が走った。 谷内と言えば、第一次安倍内閣では外務事務次官として、第二次安倍内閣では新設されたNSCのトップとして安倍戦略外交を仕切り、安倍を支え…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910047.html 9月19日産経新聞朝刊掲載…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910045.html 中小企業の財務体質改善と自社株対策、オーナー経営者の効率的な資産形成支援の仕事をしています。普段クライアントとして接しているオーナー経営者の方々はみなさん時流に敏感で、ビジネス情報や世間から注目を浴びているニュースのみならず、国内外の政治、経済、社会、文化など多方面にわたり関心をお持ちです。商談中のアイスブレイクの話題に事欠かぬよう、こちらも普段からアンテナを張り巡らし情報収集しています。 既存のメディアの報道はどうしても表面的なことが多いので、話題として使うテーマをより掘り下げ…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900 http://facta.co.jp/article/201910046.html 検察とのタイアップが誤まり 「私としては出来るだけ早い段階で宿題もある程度けじめをつけて、次に引き継ぎたいなという気持ちがずっとございました。（中略）ただし、6月末の総会で信任をいただいておりますので、宿題についてまったくそれを考慮しないで辞めるわけにはいかない。そういう意味では、一番早い方の一つの節目であったろうなと思います」 （西川廣人（さいかわひろと）・日産自動車代表取締役社長兼CEO、9月9日、日産グローバル本社での辞任記者会見で） カルロス・ゴーン前会長を追い出した西川氏が…（2019年10月号） FACTA 記事 Wed, 18 Sep 2019 16:00:00 +0900