阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」

2016年5月16日 [スクープ]買われた? 東京五輪7――電通の株主総会(Ⅰ)

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東京五輪招致の「裏金」疑惑の焦点とも言える電通は、3月30日午前10時から東京・銀座の住友不動産浜離宮ビル地下1階、ベルサール汐留で第167回株主総会を開いた。首都高速都心環状線を挟んで、電通本社の向かいにある建物だ。事業年度が3月決算から12月決算に代わったため、株主総会も例年は6月だったのが、今回から3月に開かれることになった。電通にとってはもっけの幸いだったろう。今回のガーディアン報道の後に株主総会を開いていたら、ただでは済まなかったろうし、1~6号議案(とりわけ監査等委員会設置会社に移行する提案)も執行部提案通りシャンシャンで行けたかどうか、経営陣はハラハラしただろうから。

が、3月の株主総会でもFIFA関連の質問が出たのは、創刊以来10年に及ぶFACTAの調査報道と、さらに2月20日発売の3月号で「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」というタイトルの英ガーディアン紙チーフ・スポーツ・ライター、オーウェン・ギブソン記者(今回のスクープ記事のライターでもある)の寄稿記事を掲載していたからである。このブログ「買われた? 東京五輪」シリーズで先に掲載した電通や東京五輪組織委員会、さらに組織委理事で電通元専務への質問状と回答を公開していたので、さすがに危機感を覚えたのか、電通の株主から総会で質問が出たのだ。以下、総会出席者が録音したものから、当該質問と電通側回答を抜きだそう。長いので分載する。

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株主 スポーツ事業で発生した危機への対応について質問致します。

今年度は世界の三大スポーツ・イベントに関わる汚職スキャンダルが国際社会を震撼させました。まず2015年5月に国際サッカー連盟、FIFAの幹部7名が過去のワールドカップ開催地選定に関わる収賄容疑でアメリカ司法当局により逮捕され、その後も20名を超える幹部が摘発されています。電通は1982年、アディダス社と合弁でスポーツマーケティング企業ISLを創設して以降、ISLが倒産した後も、すべてのワールドカップのテレビ放映権売買、スポンサー仲介等のビジネスを独占してきたことは世界に知られています。

ところが、スキャンダル発覚後、コカコーラ、VISAなどワールドカップの公式パートナーが次々にFIFAへの非難声明を出すなか、他のどの企業よりも関係の深い電通だけが一言のコメントも発していません。違和感を持たれた株主さんも多いのではないでしょうか。

そして今年に入り、電通の得意先、国際陸連のディアク一族がドーピング隠蔽工作の収賄で摘発され、その捜査の過程で2020年オリンピックの開催地選定をめぐる疑惑が浮上し、イギリスの新聞ガーディアンは「東京オリンピックは賄賂で買われた、フランス司法当局も捜査中」と報じ、国内でも「月刊誌ファクタ」が「五輪招致で電通『買収』疑惑」と報じるなど、当社にとって未曾有の危機が訪れています。対処を誤れば、東芝に匹敵する経営危機に発展する、と私は危惧しております。

それで3問、質問を用意しています。まず一問目、「月刊誌ファクタ」が2020年のワールドカップに関し、「日本開催への支持獲得のため、電通がISLを通じて8億円相当の賄賂をFIFA幹部に渡していた、この裏工作の中心人物は高橋治之・元専務だ」と報じています。また、東京五輪に関しても「アフリカ諸国の指示取り付けのため、6億円相当の協賛金名義の賄賂がディアク一族に渡った」と報じていますが、これらの報道は事実か否か。この件に関し、海外の司法機関から電通に接触はあるのか、ないのか。誤報ならば「ファクタ」や海外のメディア・記者に対し、法的措置は取らないのでしょうか。

石井直社長(株主総会議長) はい、世界的なスポーツ事業についていろいろな新聞に出ている噂ですね。2015年、FIFA幹部の収賄事件があったということ、私どもの創設いたしましたISLはスポーツにコミットしてきたけれども、一連の事件に関して電通が関係しているんではないかということ、それからもう一つ、IAAF世界陸連のディアク(前)会長に関する醜聞があるけれども、これについても電通が関与しているのではないか、企業として非常にまずい状態になっているのではないか……。そして、FACTAですか、このメディアに載っているISLでの賄賂というものについて事実かどうか、そしてまたIAAFのディアク会長に関する疑惑に関して関係しているのかということ、こういったご趣旨の質問かと思います。それではこの件に関しまして、高田(佳夫)取締役専務執行役員から答えさせていただきます。

(高田専務はテレビ畑出身で、担当は国内事業統括。中本祥一副社長に次ぐナンバー3である。自社株保有は3770株。経歴は以下の通り。
1977年4月 電通入社
2007年6月 メディア・コンテンツ本部テレビ局長
2009年4月 執行役員兼テレビ局長
2010年4月 執行役員
2012年4月 執行役員兼ラジオテレビ&エンタテインメント局長
2013年4月 常務執行役員
2016年1月  取締役専務執行役員)

高田専務 ご質問にお答えいたします。まずですね、一問のご質問のFACTAですが、2002年に関してのFIFAに関する疑惑というか、そのことに関してですけど、当然、私どもも社内の調査をしっかりやりました。それでその結果といたしまいて、電通はですね、贈収賄行為等に関与した事実はございません。それともう一問、東京五輪の招致に関するディアク前陸連会長の事になりますけれども、これもですね、私ども電通のですね、贈収賄等に関与した事実はございません。それとご質問のですね、それでは司法当局からの問い合わせ等あるのか、というご質問ですけど、これもございません。それからもう一つですね、では電通は法的手段に訴えるような用意はあるのかという……それは考えておりません。以上であります。お答え申しあげました。

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左からコー副会長、電通・石井直社長、ディアック会長(「電通報」より

ないない尽くしの回答だが、収穫は二つある。一つは社内調査をやったというが、誰が(それは第三者の外部調査委員会だったのか?)どのような調査をして、どう公表したのか。贈収賄行為がなかったというエビデンスは何か。ISLの危機に関して、電通は01年に第一勧業銀行(現みずほ銀行)ロンドン支店に対し6600万スイスフランの債務保証を承認、それがISL倒産によって焦げ付いた件について、なぜこの巨額の債務保証に応じたかを究明した電通の報告書などどこにも公表されていない。

弊誌が10年前の創刊号(06年5月号)で報じた「電通インサイダー疑惑」でも、電通と提携したネットプライス、シーエーモバイル、オプトなどの企業の株が発表前に奇妙に上昇することを取りあげたが、東証売買審査部の問い合わせに対しても、社内調査もせず確認書でOKという杜撰な組織だったことが浮き彫りになっていた。そして翌月、電通が47・6%の株式をもつcci(サイバーコミュニケーションズ)社長がインサイダー取引で突如辞任し、06年6月号の「電通激震、暴かれた『犯罪』」の記事となった。

それがFACTAと電通の10年戦争の発端だったことをお忘れか。内輪で調査してフタをしただけで、「事実はございません」と言い切れるのなら、警察も検察も証券取引等監視委員会も要らなくなる。どうせ10年以上前だから資料は保存していません、と逃げるつもりだろうが、調べたという当事者の名前を列挙してごらんなさい。ぜんぶ洗って、ガーディアン、および仏国家財政金融検事局に教えてさしあげよう。

もう一つは最後の下り。名誉棄損で訴訟を構える気はないと断言されている。おお、何という懐の深さ、寛容なこと。どうせFACTAを訴えれば、ガーディアンも訴えずにはおれなくなり、形勢不利と判断しているのだろう。この弱腰、やはり後ろめたいからだろうと弊誌は判断する。テレ朝みたいに電通に迎合してくるメディアに、せっせと「遮眼帯」をかけ、電通の足跡消しに励むご所存と見た。裏では、「ウチの名を出したら、2020年東京五輪では放映権もスポンサーも不利になりますよ」という暗黙の脅しがあるのだろう。人気スポーツの放映権にありつきたい一心で、民放も新聞も腫物に触るようにビクビクなのだ。

とにかく、総会の質問はまだ続く。以下は次号で。