阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」

2016年2月25日 買われた? 東京五輪2――電通の回答

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前回載せた英ガーディアン紙とFACTAの共同質問状に対して、電通から広報部長名で回答が届いたのは2月8日である。ご丁寧にもガーディアンに対しては英語で、弊誌には日本語でご回答いただいたのだが、どっちも「木で鼻をくくったよう」と言うほかないような素っ気ないものだった。まずガーディアンのオーウェン・ギブソン記者宛て。

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Dear Owen san,

Thank you for your email.

My answers to your questions are as follows:

1. Dentsu has always believed in the importance of contributing to the success and growth of any federation with which it does business.

2. Dentsu Inc. has never employed Papa Massata Diack as a consultant. It is understood he was a Marketing Consultant of the IAAF.

3. We have full confidence in the new leadership of the IAAF and the reform process being led by current IAAF president Sebastian Coe.

4. Dentsu Inc. has been appointed as the Tokyo 2020 Organising Committee's marketing agency, but the company was not actively involved in the Tokyo 2020 bid.

5. We do not understand this question.

Best regards,

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続いて、弊誌に対するメール返信は以下の通りである。

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お世話になっております。

先日、当社の小林宛に頂戴したご質問(6~10番)の件ですが、下記のとおりご回答申し上げます。

6. 電通は様々なスポーツ連盟と適切なビジネスを行っております。

7. 第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません。

8.第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません。

9. そのような事実はございません。

10.IAAFとビジネス上の連絡業務は行っております。


なお、Gibson記者からのご質問に関しましては、ご本人にすでに回答させていただいております。

以上、よろしくお願いいたします。

株式会社電通
コーポレート・コミュニケーション局
広報部長

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ギブソン記者の第四問に対する返答が、電通は組織委員会のために働いているが、招致活動はactivelyには関わっておりませんと答えている。

2016年東京五輪招致が失敗したあと、06‐09年度に都が外部業者と契約したPR事業費など41億円のうち8割にあたる32億円が電通との随意契約だったことが判明、しかも招致費用150億円(都100億円、民間資金50億円)の予定が6億円の足が出て、電通が債権放棄を求められたと言われた。この問題がくすぶっていたのは事実である。だから、14年4月17日に組織委と五輪マーケティング権の契約を結ぶまで、表向きはアクティヴに招致活動に関われなかったという意味なのだろうか。大きな商権となる2020年五輪を、電通が指をくわえて見ていたなんて、誰が信じるだろうか。

組織委にもガーディアンと共同質問状を送った。それは次回に。