阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」

  • 2013年6月26日オリンパスとインデックス「第三者委員会」の罪

    オリンパス事件で損失隠しを手引きした横尾宣政被告らが6月11日に組織犯罪処罰法違反の容疑で東京地検特捜部に再逮捕され、その翌日には循環取引による売上高の水増し計上の疑いで、証券取引等監視委員会がインデックスに強制調査に踏み切った。この2社に共通するのは、不正の発覚に当たって第三者委員会を立ち上げたことだ。

    第三者委員会には弁護士や公認会計士などが担ぎ出されるし、日本弁護士連合会も弁護士向けにわざわざガイドラインを設けているくらいだから世間の信頼は大きい。しかし起用された弁護士たちの意思とは関係なく、ロクでもない目的に使われることがあるようだ。

    オリンパス事件では最高裁判事や東京高検検事長を歴任した弁護士が第三者委員会に担ぎ出されたが、関係者によるとこうした起用には理由があり「第三者委員会の調査中に警察や地検が容疑者の身柄をさらわないよう、遠慮させるため」だという。弁護士を交えた第三者委員会を立ち上げた企業に対して、捜査当局はある程度、時間的猶予を与えるのが暗黙の了解になっているようだ。

  • 2013年6月26日本誌公開質問状に対するカーチスの回答

    6月18日にファクスで届いたカーチス経営管理本部経営企画部の回答は以下のとおりである。

  • 2013年6月25日因縁のカーチス(中古車販売)に公開質問状

    大島健伸のSFCGが、リーマンショックのあおりで破綻してから、カーチスは弊誌のウオッチ対象である。

    現在の冨田圭潤社長は知らないかもしれないが、実はジャックス以来、その変遷を追跡してきた。ライブドアオート、ソリッド・アコースティック・グループ、SFCG、日本振興銀行とあきれるほど、カーチスは転戦してきた。

    いまはKABホールディングス合同会社の傘下に入っているが、歴代社長が逮捕されるという不祥事続きの呪われた企業なのだ。が、日本振興銀行が破綻したあと現経営陣が生き延びたのは七不思議である。

    と、いうわけで質問状を送った。6月12日に証券取引等監視委員会が、同じ振興銀傘下にいたインデックスの強制調査に踏み切ったからだ。当然、当局は振興銀傘下企業の実態も知ろうとしている。

  • 2013年6月20日FACTAインタビューの誤記をお詫びします

    最新号(13年7月号)70ページ掲載のFACTAインタビュー及び、目次でインタビューのお名前を誤記しました。「名和和男氏」とあるのは「名和利男氏」の誤りですので訂正いたします。

    このオンラインでは修正しましたが、雑誌は間に合わず、読者のみなさまに配布されてしまいました。

    ご本人および読者のみなさまにご迷惑をおかけし、心よりお詫びいたします。

    FACTA編集部

  • 2013年6月12日インデックス強制調査(振興銀行「残党」の地下茎を追う2)

    編集のピークでブログを書いている暇はないのだが、6月12日、ジャスダック上場のゲームソフト制作会社インデックスに対し、「循環取引」による粉飾決算(金融商品取引法違反)の疑いで、証券取引等監視委員会が本社や創業者である落合正美会長の自宅などに強制調査を行った。

    本誌はすでに最新号(13年6月号)で「『落合インデックス』が決算修正で瀬戸際」を報じており、いわば予告記事でスクープしたことになる。フリーで閲覧できるようにしたのでご覧ください。

    また、それを踏まえてロイター配信とこのブログで、5月27日に「振興銀行『残党』の地下茎を追う」でも、企業名を伏せてその内実を続報している(通信社配信のため、固有名詞のリスクを相手先に取らせることができなかった)が、ここで改めて社名を入れて再録します。