阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」

  • 2017年6月30日外国人投資家の「目と耳」リサーチマンを侮るな

    上場企業が株主と向き合わなければならない株主総会が、今年もピークを越えた。

    死に体の東芝は言うまでもなく、子会社富士ゼロックスの粉飾が明らかになった富士フイルム、モノ言う株主に取り憑かれた黒田電気と川崎汽船など、今年も企業と株主の間で火の出るようなバトルが多かった。株主総会が特定の日に集中する傾向は一段と弱まり、企業が株主と向き合う傾向が鮮明になってきた。

  • 2017年6月19日最新号で「築地・豊洲に小池『隠し玉』」を解説

    東京都の卸売市場の築地・豊洲移転問題は大詰めを迎え、週明けにも小池百合子知事が最終決断を発表します。すでに先週から週末にかけて、新聞やテレビなどでさまざまに報道されていますが、FACTA最新号が原案の解説記事を掲載します。移転するか残留するかの二者択一でない「アウフヘーベン」案とはなにか、FACTA編集部が肉薄して正確に解き明かします。ぜひご覧ください。

  • 2017年5月30日リニア新幹線とJR東海のPER

    これまでFACTAでも何度か取り上げてきた東海旅客鉄道(JR東海)のリニア中央新幹線が本格的に着工し、同社のバランスシートに最初の変化が表れた。リニア新幹線は東京・名古屋間だけで総工費が5兆5000億円、東京・大阪間では9兆円を超えるビッグプロジェクト。その先に収益上あるいは、財務上の問題がどうなるのかおぼろげに見えてきたことになる。

  • 2017年4月28日東芝「解体」――半導体部門売却の是非

    企業解体か、存続か、それとも法的整理か――。東芝の動きを、過去の企業再生や法的整理の事例に照らし合わせると、その行く末がぼんやりと浮かび上がるのではないか。

  • 2017年3月30日御意見無用、ガバナンス無用のWHが破産法申請

    東芝傘下の原子力関連大手、米ウエスチングハウス(WH)が29日、連邦破産法11条の適用を申請する――と各種メディアが相次いで報じている。これにより東芝は海外原発事業からの撤退に向けて一歩踏み出したことにはなるが、コーポレート・ガバナンス(企業統治)や内部統制を保てない企業が、その存在意義さえ厳しく問われることを改めて示した。

  • 2017年2月27日神戸製鋼、「中国関連」損失が第二幕

    学校法人森友学園への国有地売却問題で、名誉校長だった妻とともに国会で連日「ヤリ玉」にあがっている安倍晋三首相だが、1979年から会社員として3年間勤めて「私の原点」と語っていた勤務先、神戸製鋼所まで株式市場でキナ臭くなってきた。

    2月2日に神戸鋼が業績見通しを下方修正したからだ。単に業績の好不調に対する関心というよりも、中国経済の減速と鋼材市況の急落で16年3月期に216億円の純損失に転落した悪夢の再現が始まるのではないかという警戒感が漂い始めたらしい。

  • 2017年2月 1日「難破船」東芝から取引先は逃げ出すか

    船が沈没しかけると、船内のネズミたちが我先に逃げ出すという。信用調査会社が東芝の取引先の動向を調査し、近く発表するそうだが、その離散度合いを測る目安になる。

    東芝は原発部門ウエスチングハウスでの損失が5千億円を超すと言われるほど膨らみ、2年連続の巨額減損処理を迫られそうな形勢だ。このままでは3月期末に債務超過に陥ってしまうため資本調達が不可欠とみて、早くも切り売り先に関心が集まるが、これまでの優良な顧客や下請けが逃げずに東芝に付いてきてくれるかどうかも再建の成否を大きく左右する。

  • 2016年12月28日オリンパス報道、LAタイムズとシンクロ

    いかなる抗生物質も効かない超耐性菌の感染問題で追い詰められているオリンパスについて、月刊FACTA1月号に記事(「オリンパスは二度死ぬ」)を掲載した。

    オリンパス製の十二指腸内視鏡が構造上の問題を抱えており、欧米で超耐性菌に感染した患者が大量発生。30人余りの死者を出して患者が集団訴訟を起こす一方で、米国の連邦食品医薬品局(FDA)や司法省などはオリンパスの対応に不備があったとして、水面下で数千億円の罰金のほか、薬事審査の拒否や執行役員らの逮捕を通告してきた――という内容である。

  • 2016年12月 1日タカタ法的整理へ、「明日は我が身」の企業

    エアバッグのリコール問題に揺れるタカタが再建に向けて、一つのヤマ場を迎えようとしている。再建の方向性を年内にも打ち出したいとしていたタカタに対し、外部専門家委員会がスポンサー候補を海外勢に絞り込んでいるとの報道が相次ぐようになった。

  • 2016年10月30日三菱自動車の内部統制と益子社長の「二重の責任」

    株式投資の世界に身を置く者なら、企業の不正が明るみに出るたびに、誰でも「不正は数字だけにとどまらないのでは?」と考えたことがあるのではないか。

    日々の業務が適正に行われていなかったのに、内部統制報告書には"内部統制は有効"と記載されている。これは虚偽記載にあたらないのか? つまり金融商品取引法違反にならないのか?

    虚偽記載というと、有価証券報告書なら収益の水増しや総資産や純資産のかさ上げなど、数値に表れる"定量的な要因"が思い浮かぶだろう。東芝やオリンパスの粉飾決算はこれにあたる。