阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」

  • 2018年5月30日日大もモリカケもオリンパスも「不浄負け」

    相撲では褌(まわし)が緩んで見えてはならないものが見えてしまうと、行事が力士に負けを宣告する。これを「不浄負け」と呼ぶそうだ。いわゆる四十八手に含まれる技の名前ではなく、規定に基づく一種の反則負けである。

  • 2018年5月 1日ぐらつく安倍政権、焦る外国人投資家

    日本企業に投資している外国人投資家が、ぐらつき始めた安倍政権の行方に気を揉んでいるそうだ。これまで多少の問題が浮上しても乗り切ってきた安倍政権の安定感を信じていたが、支持率の急低下を目の当たりにしてにわかに焦りはじめた。割安株を丹念に見極めて買いに来る投資家は「実はリスクヘッジがほとんどできておらず、ちょっとしたパニックに陥っている」(投資ファンドの運用担当者)というのだ。

  • 2018年4月 2日過去最高のM&A件数に潜む日本経済の「落日」

    日本企業のM&Aが伸び続けているという。M&A仲介会社のレコフのまとめによると、2017年の件数は3050件に達して過去最高を更新し、東日本大震災に見舞われた2011年を底に6年連続の増加となった。年度ベースでも増勢が続いているだろう。

  • 2018年2月28日オリンパス裁判と抜けない「宮仕え」根性

    このところオリンパスを巡る話題が豊富で、考えさせられることが多い。

    2月13日、東京高裁で開かれたオリンパスの取締役に損害賠償を請求する株主代表訴訟の控訴審でマイケル・ウッドフォード元社長や、西垣晋一元取締役に対する証人尋問が開かれた。尋問が行われたのは大法廷で、30人ほどの傍聴人が集まった。

  • 2018年2月 6日オリンパスの「ピエロ」蛭田史郎取締役会議長

    7年前を上からなぞるような展開になってきた。オリンパスが揺れている中国深圳での贈賄疑惑だ。

    損失隠しのために零細企業を買収した後、大学教授や公認会計士を使って「買収価格は妥当なものだった」という報告書を作成させたのは、今回西村あさひなど大手法律事務所に「違法性はなかった」との調査報告書を作らせたのとよく似ている。

    またオリンパスの会計処理の秘密を調べようとしてマイケル・ウッドフォード社長(当時)を解任したのは、今回会社の方針と異なる考えの社員弁護士を口封じのために左遷したのと重なる。

  • 2018年1月31日悪夢再びオリンパスの中国「贈賄」疑惑

    2011年にFACTAがスクープしたオリンパスの損失隠し事件を題材としたドキュメンタリー映画が、5月から国内の劇場で順次公開されることになった。すでに英BBCをはじめとして、独仏など欧州主要国でテレビ放映された「サムライと愚か者」である。映画の出来は第三者の評価を待たねばならないが、事件発覚から7年かけてようやく国内公開にたどりついたせっかくの作品が、賞味期限切れになりかねない事態が出現した。

  • 2018年1月18日最高裁「判例削除」非公開ルールをスクープ

    17年12月、東京高裁の岡口基一判事がツイッター上で強盗殺人事件の判決を裁判所HPの判決文のリンクをつけて紹介したところ、遺族が「不愉快だ」と抗議、東京高裁に「厳重処分を求める要望書」を提出する騒ぎとなった。東京高裁側は遺族側の弁護士に謝罪して判決文を削除した。

  • 2017年12月29日企業統治不全が日本を滅ぼす

    2017年も残りわずかになった。東芝の粉飾決算に続き、今年も企業の不正が数多く表面化するとともに、日本の「モノづくり最強伝説」はすでに過去のものとなった。不正の発覚が経営の屋台骨を揺るがすような直撃弾になったケースもあり、企業統治と内部統制ができていない企業がどうなるのかを改めて見せつけられた一年でもあった。しかもこれらの多くは内部告発をきっかけとしており、日本企業があっけなく自壊していく脆さも露呈した。来年も企業統治や内部統制の不全が引き起こす不正はなくなることはないだろう。

  • 2017年12月11日化血研評議会で何が起きようとしているか

    12月12日、化血研の木下統晴理事長は臨時評議会を開き、1号議案として「事業の一部譲渡の件」を提案します。「一部」を理由に評議員会に「お伺い」(決定ではない)したうえで、理事会決議で譲渡を決める段取りです。「一部」といっても化血研の事業の大半を占めているのですが、この屁理屈は評議会決議をスキップして理事会で決めようという狙いです。さらに①三事業一体、②雇用維持、③熊本の拠点維持の最低三条件も、木下理事長の古巣である譲渡先のMeiji Seikaファルマに譲歩して「努力目標」に格下げされます。

  • 2017年11月29日地銀の一角にアパートローン撤退の観測

    金融庁や日銀が目の敵にしている「アパートローン・バブル」にいよいよ本格的なブレーキがかかろうとしているのか。アパートローン(アパート・マンション建設向け融資)に積極的な銀行の一角が融資から撤退するとして、信用調査会社に問い合わせが相次いでいるという。