阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」

  • 2018年1月18日最高裁「判例削除」非公開ルールをスクープ

    17年12月、東京高裁の岡口基一判事がツイッター上で強盗殺人事件の判決を裁判所HPの判決文のリンクをつけて紹介したところ、遺族が「不愉快だ」と抗議、東京高裁に「厳重処分を求める要望書」を提出する騒ぎとなった。東京高裁側は遺族側の弁護士に謝罪して判決文を削除した。

  • 2017年12月29日企業統治不全が日本を滅ぼす

    2017年も残りわずかになった。東芝の粉飾決算に続き、今年も企業の不正が数多く表面化するとともに、日本の「モノづくり最強伝説」はすでに過去のものとなった。不正の発覚が経営の屋台骨を揺るがすような直撃弾になったケースもあり、企業統治と内部統制ができていない企業がどうなるのかを改めて見せつけられた一年でもあった。しかもこれらの多くは内部告発をきっかけとしており、日本企業があっけなく自壊していく脆さも露呈した。来年も企業統治や内部統制の不全が引き起こす不正はなくなることはないだろう。

  • 2017年12月11日化血研評議会で何が起きようとしているか

    12月12日、化血研の木下統晴理事長は臨時評議会を開き、1号議案として「事業の一部譲渡の件」を提案します。「一部」を理由に評議員会に「お伺い」(決定ではない)したうえで、理事会決議で譲渡を決める段取りです。「一部」といっても化血研の事業の大半を占めているのですが、この屁理屈は評議会決議をスキップして理事会で決めようという狙いです。さらに①三事業一体、②雇用維持、③熊本の拠点維持の最低三条件も、木下理事長の古巣である譲渡先のMeiji Seikaファルマに譲歩して「努力目標」に格下げされます。

  • 2017年11月29日地銀の一角にアパートローン撤退の観測

    金融庁や日銀が目の敵にしている「アパートローン・バブル」にいよいよ本格的なブレーキがかかろうとしているのか。アパートローン(アパート・マンション建設向け融資)に積極的な銀行の一角が融資から撤退するとして、信用調査会社に問い合わせが相次いでいるという。

  • 2017年11月18日化血研・木下統晴理事長に告ぐ

    化血研は11月20日に評議員会懇談会を開く。評議員会でなく懇談会としたのは、事業譲渡について評決を避けるため、木下統晴理事長のクーデターの黒幕(個人の弁護士から化血研の顧問弁護士に昇格)である千葉泰博弁護士が、化血研の全部譲渡でなく一部譲渡だからと説明、譲渡の内諾を得るためである。つまり評議員会を「飛ばし」て理事会で最終決定に持ち込もうとしているわけだ。さて、評議員会はどう判断するのか。

  • 2017年10月31日ジャパン・クオリティ神話の崩壊――日産、神鋼「企業統治」再考

    書いている側もよくわかっていないのではないだろうか。日産自動車やスバルの無資格検査、神戸製鋼所のデータ改竄などを、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の機能不全に結びつける新聞記事の論調にそう感じずにいられない。

  • 2017年10月 5日中国政商「郭文貴」追撃ブログ9 女性秘書「拘束」後の自白画像

    いやはや逞しいというか、ごりっぱというか。

    香港の大手タブロイド紙「東方日報」が、9月19日にオンライン公開したFACTAの郭文貴スクープをさっそく翌20日にパクっていた(「FACTAが報じた」という体裁だから、正式にはパクリとは言えないが、無断で盛大に引用しているから、そう言っても言い過ぎではなかろう)。

  • 2017年10月 4日中国政商「郭文貴」追撃ブログ8 FT香港報道で浮かんだ中国富豪2人

  • 2017年10月 3日中国政商「郭文貴」追撃ブログ7 財新網と「五毛」ツイート

    9月25日、中国の調査報道メディア「財新」が、FACTA10月号がスクープした郭文貴が1年前に東京に来ていて、日本の証券会社幹部と会い、新生銀行買収について密談していた可能性があるとの件を、本誌誌面の写真入りで報じた。
    http://finance.caixin.com/2017-09-25/101149932.html

  • 2017年10月 2日積水ハウスの地面師事件と「ハコ企業」社長

    新宿や六本木、新橋、銀座......この数年、地価の上昇に伴って、月刊誌FACTAでも都内で地面師が暗躍する詐欺事件をたびたび報じてきた。大手の不動産会社さえもやすやすと手玉に取る手口の鮮やかさもさることながら、次第に被害規模が大きくなり、表社会を浸食し始めている様が際立ってきた。