阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」

  • 2018年12月 2日水道法改正、「トカゲの尻尾切り」が蓋したもの

    国会で審議中の水道法改正案が強行採決されるのではないかと警戒感が高まっている。

     

    法案は高齢化と人口の減少、設備の老朽化で上下水道の維持・管理が難しくなるのを見越して、民間業者の参入を可能にしようとするものだ。法案が提出されて自民党の議論の進め方が強引だとして反発する声も多いが、水道の問題そのものは「やっと出てきたのか」と感じている読者もいるのではないか。

  • 2018年11月 4日脱パワハラ、「青学」流を企業も学べ

    以前、知人の誘いで青山学院大学の教授と会食したときのこと、話題が箱根駅伝に向いた。言うまでもなく、青学は今年の正月に4連覇を達成した強豪校である。

    「今の若い人は練習の環境さえ整えてやれば、あとは自分たちで勝手に練習して強くなっていくようです」

    会食は青学が15年に箱根駅伝で初優勝を遂げて4~5日後のことだったが、すでにあちこちから「青学はなぜ強くなったのか」と聞かれることが多かったそうで、陸上競技には縁がなかったこの教授も自然と学内で取材していたようだ。それほど青学の雌伏は長く、優勝は驚きをもって受け止められた。

  • 2018年10月 1日初心忘れた「新潮45」の落とし前

    LGBTを巡る記事が批判を浴びていた月刊誌「新潮45」が休刊となった。この問題がここまで大きくなってしまったのは、この月刊誌を出版していたのが名門出版社の新潮社であり、期待されていた"格"に誌面の質が伴わなくなっていったことが大きい。ソニーやパナソニックが大人のおもちゃを作るようなものだ。しかしこの事件が突きつける問題は差別や出版の品格にとどまらないのではないか。

  • 2018年9月 2日スポーツも企業も「頭から腐る」

    レスリング、アメリカンフットボール、アマチュアボクシング、居合道、体操......。スポーツ界でパワハラや不明朗な金銭授受といったガバナンス上の問題が相次いで表面化し始めた。

    それもこれも企業経営にガバナンスや法令順守が十分に機能していないケースが次々に見つかり、これを軌道修正する動きが広がるなかで、ガバナンスの考え方が垣根をまたいでスポーツ界にも波及したことの表れと見ていいだろう。

  • 2018年7月31日界壁なきレオパレスに外国人投資家が火傷

    レオパレス21が新たな問題の発生に揺れている。

    屋根裏にできる空間に設けなければならない、防音や防火のための壁(界壁)が設置されていない物件が次々と見つかり、建築基準法違反の疑いが浮上してから、株価が急落している。

    5月11日には1023円の年初来高値をつけたのが、同月末に界壁問題が発覚すると売買高を伴って急落し、6月28日には581円まで下げた。年初来安値の更新である。7月30日の終値は617円であり、すでに連結PBR(純資産倍率)は理論上の解散価値に相当する1倍を割り込む水準まで売り込まれている。

  • 2018年6月29日役立たず「内部統制報告書」と監査法人の鉄面皮

    今年は何らかの変化がみられるのではないかと思っていたが、期待は空振りに終わったようだ。内部統制報告書の問題である。

    神戸製鋼所、三菱マテリアル、日産自動車、SUBARU、東レ、スルガ銀行......。不祥事を起こした上場企業が株主総会を終え、一部を除いて有価証券報告書と内部統制報告書を提出した。

    内部統制とは、①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の順守、④資産の保全--の4つを目的として、組織を統制する仕組みである。しかし不正が社会の批判にさらされていながら、各社の内部統制報告書には何の改善もみられない。

  • 2018年5月30日日大もモリカケもオリンパスも「不浄負け」

    相撲では褌(まわし)が緩んで見えてはならないものが見えてしまうと、行事が力士に負けを宣告する。これを「不浄負け」と呼ぶそうだ。いわゆる四十八手に含まれる技の名前ではなく、規定に基づく一種の反則負けである。

  • 2018年5月 1日ぐらつく安倍政権、焦る外国人投資家

    日本企業に投資している外国人投資家が、ぐらつき始めた安倍政権の行方に気を揉んでいるそうだ。これまで多少の問題が浮上しても乗り切ってきた安倍政権の安定感を信じていたが、支持率の急低下を目の当たりにしてにわかに焦りはじめた。割安株を丹念に見極めて買いに来る投資家は「実はリスクヘッジがほとんどできておらず、ちょっとしたパニックに陥っている」(投資ファンドの運用担当者)というのだ。

  • 2018年4月 2日過去最高のM&A件数に潜む日本経済の「落日」

    日本企業のM&Aが伸び続けているという。M&A仲介会社のレコフのまとめによると、2017年の件数は3050件に達して過去最高を更新し、東日本大震災に見舞われた2011年を底に6年連続の増加となった。年度ベースでも増勢が続いているだろう。

  • 2018年2月28日オリンパス裁判と抜けない「宮仕え」根性

    このところオリンパスを巡る話題が豊富で、考えさせられることが多い。

    2月13日、東京高裁で開かれたオリンパスの取締役に損害賠償を請求する株主代表訴訟の控訴審でマイケル・ウッドフォード元社長や、西垣晋一元取締役に対する証人尋問が開かれた。尋問が行われたのは大法廷で、30人ほどの傍聴人が集まった。