約1億円の脱税の罪で起訴された社団法人「日米平和・文化交流協会」理事、秋山直紀被告の裁判で、軍需企業の巧妙な手口が暴露されている。11月18日、東京地裁で開かれた公判では、神戸製鋼所機械エンジニアリングカンパニープロジェクト本部技術部本部長の山本敬蔵氏が登場。山本氏は福岡県苅田港と神奈川県寒川町での遺棄化学兵器処理事業受注などの見返りとして、秋山被告の管理する米国のダミー団体に資金を振り込んだと証言した。その額はアドバック・インターナショナルに04年1月に10万ドル、非営利団体のカウンシル・フォー・ナショナル・セキュリティ（CNS）に同年11月と05年3月に23万ドル、21万5千ドルで、計54万5千ドルにのぼる。山本氏はさらに「両団体がどのようなものか調査しなかった」「被告への謝礼として社内手続きをしたうえで、便宜的に両団体との契約書を作成した」と証言。相手の素 ………