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        <title>本誌記事アーカイブ：FACTA online</title>
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        <lastBuildDate>Thu, 19 Apr 2012 12:00:03 +0900</lastBuildDate>
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        <copyright>Copyright 2012</copyright>
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            <title>どこも「バートルビー拒絶症」</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205043.html</link>
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I would prefer not to（しないほうがいいのですが）。何を命じても、そう言って仕事をしない。職場の衝立の奥にこもって立ち退きにも応じず、クビにしても動かない。ついに監獄に放りこまれ、膝を抱えたまま餓死してしまう。
五月病の元祖とも言えそうなこの男の名はバートルビー。手に負えないウォール街の筆耕の物語は、『白鯨』の作家メルヴィルが1853年に書いた短編だが、不気味さは類を見ない。無表情の鉄面皮で、肚の内が見えないからだ。
38度線の彼方で「衛星」発射を強行した若き第一書記も、周辺国の迷惑な…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>「切り売りSBI」謎の筆頭株主</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205042.html</link>
            <description>サプリの赤字子会社を時価総額720億円とした「益出し」。期末駆け込みの無理算段が続々明るみに。
資本市場の「清冽な地下水」を自負する北尾吉孝CEO（最高経営責任者）よ、株式市場を愚弄するにもほどがある。
決算期末ぎりぎりの3月30日、SBIホールディングス（以下、SBI）が流したリリースのことだ。SBIは連結子会社「SBIアラプロモ」（以下、アラプロモ）の保有する株式の一部を「第三者である複数の事業会社」に売却し、12年3月期決算に特別利益を計上する見込みだと発表した。
アラプロモ株売却前のSBIの持ち株比率…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>「アップル叩き」中国の地雷原</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205032.html</link>
            <description>特別な生産拠点の「鴻海」系フォックスコンに労務問題が噴出。ジョブズ亡きあと最大の試練に。李克強が労務問題に懸念

カリスマ創業者スティーブ・ジョブズの死から半年。教祖不在への心配をよそに、アップルが躍進を続けている。3月16日に発売した多機能携帯端末、新iPadは最初の3日間で300万台を販売。ナスダックに上場する株価は4月10日に一時644ドルをつけ、時価総額が初めて6千億ドル（約48兆6千億円）の大台に乗った。
まもなく発表される2012年度半期決算（3月期）も、新iPad効果を背景に好業績が予想されている。昨年度（11年9月期）他のEMSでは代替できない

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>「ネット炎上」対策が売りニューメディアリスク協会</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205004.html</link>
            <description>ウェブ上の失言が集中砲火を浴びる「ネット炎上」が相次ぐ中、リスク回避の研究団体として「ニューメディアリスク協会」（理事長・中村伊知哉慶大教授）が、今年1月に発足した。ソーシャルネットワーキング・サービス（SNS）の急速な普及により、社員の軽はずみなツイートが瞬時に広がり、企業が謝罪に追い込まれるケースも多く、「プライベートな問題でも見すごせなくなった」（大手プロバイダー）。
一例をあげれば、製薬会社の社員が「睡眠導入剤ハルシオンを薬局から不正に入手し、酒と一緒に飲んだ」との書き込みに…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>情けない野村証券「危ない企業リスト」に登場</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205005.html</link>
            <description>「情けない。言葉も出てこない」
民間信用調査会社「東京経済」が作成する要注意企業リスト（俗称「危ない企業300社リスト」）に、野村証券が載ったことを知らされた関係者は絶句した。東京経済は年2回、2月と8月にリストを発行しており、銀行の審査・融資担当者などの「裏必携」（大手銀行審査担当）になっている。実際、昨年8月のリストに載った企業8社が倒産。「よく当たる」（同）と評判を呼んだ。同リストは要注意企業をA～Jで評価し、A評価は資金面変調、Bは内紛など人事変動、Cは不祥事など企業体質といった具合だ…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>脱原発「城南信金」の「新エネ・イベント」に波風</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205006.html</link>
            <description>ドラスティックな経営改革を進める城南信用金庫（本店・東京都品川区）の吉原毅理事長は、福島原発事故発生後、金融機関のトップとしては異例の「脱原発」を宣言。「原発に頼らない安心できる社会へ」のスローガンを掲げ、省電力、省エネルギーに取り組むとともに、電力契約を東京電力から原発を使わない新規参入の電力会社に切り替えた。
また、原発を抱える自治体首長らが全国の自治体に呼びかけ、4月28日に結成する「脱原発をめざす首長会議」の設立総会も城南本店で開催されるように、吉原氏は今や「脱原発」のオピニ…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>鹿島が「ガレキ談合」で巨利</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205009.html</link>
            <description>復興予算を掠め取る談合の舞台は地元ではなく東京。公取委は鹿島の「政治力」が中央政官界にも働いたと見ている。事前の談合通報を宮城県がめこぼし

本誌は昨年11月号（「東北談合復活」鹿島一番乗り）で、宮城県のガレキ処理事業を取り上げ、「談合復活を察知した公正取引委員会が、東北事務所と東京の本体とが態勢を組んで集中調査に乗り出した」と報じた。あれから半年。いよいよ、その動きが本格化してきた。公取委の内情に詳しい談合ウオッチャーは語る。
「強制調査権を持つ専従チームによるゼネコン各社のヒアリングはすでに一巡し、一部が受注調あまりにも露骨な「築地移転」談合

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>SNSゲーム会社「グループス」社長の脛に傷</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205051.html</link>
            <description>「マジゲーやったらマジ友だ！」のテレビCMを展開するソーシャルゲーム会社、グループスが好調だ。2011年12月の同社のゲーム利用者数は1200万人。ディー・エヌ・エーの「モバゲー」上では仮想通貨「モバコイン」の消費量が月間20億円を記録するなど、ナンバーワンの地位を築いている。
同社が提供するソーシャルゲームの中でも、稼ぎ頭は「大熱狂！！プロ野球カード」といった実名の選手が登場する野球ゲーム。人気を背景に、同社は実在の球団との提携を次々に発表している。1月31日にはオリックス・バファローズと公式ス…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>第一三共とGSKがライバルに一泡</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205015.html</link>
            <description>ワクチン市場で世界首位のGSKと手を組んだ第一三共。出し抜かれた武田薬品やアステラスはどう出るか。10年後は8兆円市場に成長

第一三共は、英国のグラクソ・スミスクライン（GSK）と折半で合弁会社「ジャパンワクチン」（資本金1億円）を4月に設立すると発表した。同社は昨年、北里研究所と合弁会社を設立、さらに政府資金を獲得し工場建設に乗り出すなどワクチン事業に邁進してきたが、今度はワクチンの世界企業と提携する。ワクチンは世界大手と日本企業の格差が歴然としているが、第一三共はGSKの豊富なワクチン製品、開発パイプラインをバフォシェ社長がキーマン

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>「銀行管理」オリンパスの悲惨</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205040.html</link>
            <description>三井住友「無為の人」が天下り。現預金は4分の1以下、最先端技術の人材も流出中。現預金が500億円切る

オリンパスの粉飾決算事件は、東京地検特捜部が3月28日に前社長・菊川剛（71）ら旧経営陣3人と法人としてのオリンパスを、金融商品取引法違反の罪で追起訴したことで、国内捜査は幕引きモードに入った。
4月20日に臨時株主総会を開き、新任の木本泰行会長・笹宏行社長体制でリセット――と行きたいところだろうが、そうは問屋が卸さない。
海外の捜査機関がまだ執拗に捜査を続けているからだ。関係者によると、元社長マイケル・ウッドフォダダ漏れの内部情報

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>横領に「イコカ」悪用JR西日本の深き病巣</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205047.html</link>
            <description>「福知山」の教訓が生きず、今もお粗末な内部統制。10人で1億円を超すトンデモ横領を許した。
遺族にとって生涯忘れられない「4月25日」がまためぐってくる。
乗客106人の命が奪われた兵庫県尼崎市でのJR福知山線脱線事故から7年。業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本の山崎正夫前社長は今年1月、「無罪」放免となったが、公判では「風通しの面で下から上への意見などの通りが悪いと感じた」（証人の元民間鉄道会社幹部）といった証言が飛び出すなど、その組織体質の欠陥が厳しく断罪された。
しかし、月日が過ぎても、…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>レームダック白川総裁に永田町が圧力</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205011.html</link>
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リーマン危機後もひたすら金融緩和を遅らせ、渋ってきた日銀の白川方明総裁の任期が余すところ1年を切り、「日本経済を壊したA級戦犯」にもレームダック化が目立ってきた。
4月5日、中村清次、亀崎英敏審議委員の退任に伴い、新任審議委員にBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストを充てる人事が自民、公明、みんなの党などの反対で否決された。福田康夫政権下で武藤敏郎副総裁が昇格できなかった「政治介入」と同じに見えるが、実は日銀の自業自得なのだ。
河野氏は日銀の金融緩和慎重論にとことん従順で、増税…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>「休眠預金」で孤立無援の古川戦略相</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205002.html</link>
            <description>これが偏差値エリートの限界か。東大法学部在学中に司法試験に合格、旧大蔵省を経て、まだ46歳ながら衆院当選5回の現役閣僚。人も羨む華麗な経歴の持ち主、古川元久国家戦略担当大臣が大きな壁に突き当たっている。仙谷由人・元官房長官の引きでポストには恵まれているものの、突破力不足から実績を残せず、存在感の低下が止まらないのだ。この状況に本人も焦りを感じないはずはない。今年2月に一発逆転を狙って、日本再生戦略の一環としてベンチャー企業やNPO（非営利組織）支援に「休眠預金」を活用する案をぶち上げた…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>「春の嵐」欧州債務危機が再燃</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205013.html</link>
            <description>スペイン国債の入札不調。中銀決済システムを通して、ドイツとの軋轢に飛び火か。緊縮緩めたのが「裏目」

「これはバツが悪い」と感じているだろうか。3月末に日本を訪れ「欧州債務危機の終息は近い」と触れ回っていたからだ。その人の名はマリオ・モンティ――イタリアの首相である。
ところが、4月4日のスペイン国債入札を機に、欧州債務危機がにわかに再燃した。2020年償還の国債の利回りが5.338％と前回11年9月の入札時を0.2％上回ったほか、軒並み落札利回りが上昇（価格は下落）し、資金調達額も26億ユーロと目標下限にとどまった。
スペファイアウオール水増し

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>日本郵便が不透明な「随契」乱発</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205012.html</link>
            <description>元凶は日本オラクル出身の大角CIO。IT業界特有の「お仲間営業」が罷り通っている。
郵便事業会社「日本郵便」が一大プロジェクトとして取り組む「次世代郵便情報システム」の調達で不透明な動きが進行している。競争入札が形骸化し、随意契約の乱発で特定ベンダーが次々と受注高を積み上げているのだ。元凶は日本オラクル出身のCIO（最高情報責任者）が頭目とされるIT業界特有の「お仲間営業」だという。「天の声」で決まった落札者


日本郵政グループの発足以来、郵便事業会社はお荷物的存在だ。赤字体質から抜け出せず、2011年3月期には営業損失ゴルフコンペでずぶずぶの仲

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>シャープに鳴り響く「玉音放送」</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205028.html</link>
            <description>町田会長と片山社長がいがみ合い、提携戦略はことごとく失敗。後継社長は未知数だ。「貧乏神」堺工場の祟り

結局、本誌が昨年6月号で報じたとおりの展開になってしまった。「沈没するシャープ」は藁をもつかむ――というタイトルだった。まずは、その内容からおさらいしよう。
スマートフォンやタブレット、携帯電話などに使われる中小型液晶パネル分野で、今年4月に「日の丸連合」が誕生した。日立製作所、東芝、ソニーが大同団結して設立した「ジャパンディスプレイ」がそれである。この再編を巡って昨年、電機大手が水面下で壮絶な駆け引きを町田も片山も無残な敗者

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>電通「LED循環取引」の全貌</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205023.html</link>
            <description>刑事告発の予定というが、警察に先駆けて本誌が解剖。循環取引から巨額の水増し発注へ「大化け」していた。全日空商事「架空取引」が起点

節電時代の寵児となったLED照明の「闇」はどこまでも深い。
広告最大手の電通が100％出資する子会社、電通ワークスが、LED照明事業から撤退することになった。
本格進出からわずか2年――。
本誌は前号で鉄鋼大手、JFEホールディングスの子会社、JFEエンジニアリングが、「闇」に潜むブローカーたちの餌食となり、進退窮まってLED照明事業から撤退したことを報じたばかりである。
さらに本誌前々号が“さわり”を紹「売り上げ欲しさ」の思惑から

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>「1千万部復帰」へ読売が上毛・下野新聞攻め</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205044.html</link>
            <description>「1千万部」の大台への復帰をめざす読売新聞が4月から、群馬、栃木両県で県版（地域版）を4～6ページに倍増して販売攻勢をかけている。これを迎え撃つ地元紙である上毛（部数約30万部）、下野（同約31万部）両新聞も地域情報の充実で対抗し、一歩も引かない構え。新聞全体の部数が急減する中、激しい販売合戦を繰り広げている。
読売には元々「関東の新聞」という思いが強いとされるが、関東地方で同紙のシェアがトップでないのは群馬、栃木両県だけ。群馬県では上毛が約4割を占めトップ、読売3割強、朝日十数％と続く。…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
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            <title>「中小企業の息子」枝野が張り切る未来戦略</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205020.html</link>
            <description>「小さな企業が日本を変える」と経産大臣肝煎りの「未来会議」が発足。全国行脚の選挙対策の思惑も。
閉塞感が漂う日本経済を浮上させる救世主を見つけようと、経済産業省は、中小企業の潜在力に期待した新たな会議を発足させた。枝野幸男経産相の肝煎りの会議である。原発政策で大失敗し、産業政策も手詰まりが目立つ経産省は、猛烈な逆風にさらされている。なんとか巻き返したい思惑が強いのだろう。
「私は、中小企業の息子です」――。枝野経産相が最近、盛んに使っているフレーズだ。
自動車大手、スズキの鈴木修会長…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>実力会長が「草食系社長」を首狩り</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205007.html</link>
            <description>関西の有力企業を率いる会長は「肉食系」揃い。大和ハウス、ダイキン、京阪電鉄、シャープの社長は哀れ。京阪電鉄は今も「佐藤院政」

「失敗した」――。関西の有力企業を率いる実力会長たちの嘆きが聞こえる。後任社長の出来がイマイチで2011年初頭から社長更迭を余儀なくされるケースが相次いでいるのだ。
先鞭をつけたのは大和ハウス工業。昨年2月9日に4月1日付で村上健治社長を副会長にし、後釜に大野直竹副社長を据える人事を発表した。村上氏は引き続き代表権を与えられていたが、実質的には「棚上げ」された。社内での仕事がほとんどなく、関ドキドキの南海電鉄社長？

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>奇怪な名古屋「ピンポン外交記念館」構想</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205021.html</link>
            <description>暗礁に乗り上げた中国総領事館への国有地払い下げ。中国に阿る外務官僚の暗躍は禍根を残す。
名古屋市長の河村たかし氏が、中国・南京市の共産党関係者を前に「南京事件はなかったのではないか」と発言し、外交問題に発展してから2カ月。日中の交流イベントや中国要人の訪日取り止めが相次いでも、河村氏に発言を撤回する気配はない。業を煮やした政府・与党関係者は事態収拾に躍起になっているのに、河村氏はお膝元での奇怪な動きを知る由もないようだ。仕掛け人は、河村市長と「蜜月関係」にあった愛知県の大村秀章知事…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>中東原油よりカナダ油砂を頼れ</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205010.html</link>
            <description>「原発苦」の日本に救世主。環境汚染問題とパイプライン敷設さえクリアできれば。日本企業にもチャンス

東日本大震災以降、日本のエネルギー・ミックスは劇的に変化した。発電量の3割を占めていた原子力発電は4月時点で稼働が1基のみ。代替の火力発電のため原油輸入を33％増やしたが、輸入元の中東やアフリカは政情次第で供給がいつ途絶えるともわからない。
米国主導で経済制裁包囲網が敷かれるイランからの原油輸入は11年2月以降、約3分の1削減した。いずれは安定供給産油国として豊富なオイルサンド（油砂）資源を持つカナダに目を向ける加首相がアジアシフト

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>離婚妻「子ども連れ去り」の不条理</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205025.html</link>
            <description>ある日突然妻とともに子どもが消えた。おまけにDVで訴えられ養育費をガッポリと……。父親は司法に見捨てられる！養育費獲得には「DVで訴えろ」

契約金総額46億円で米大リーグに移籍したプロ野球のダルビッシュ有選手。移籍と同時期にタレントの紗栄子との離婚成立を発表、子の養育費として親権を持つ紗栄子側に月約200万円を支払うことで合意したと報道され、話題になった。
ダルビッシュのような高収入の夫婦が別れるとなると、多額のカネのからむ交渉となるだけに、離婚問題が専門のいわゆる「離婚弁護士」が活躍するケースも少なくない。夫の収入裁判官の独善で父親に濡れ衣

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>吉本 隆明（思想者・詩人）</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205038.html</link>
            <description>青空のような謙虚さ
吉本隆明が亡くなった。出先で訃報を聞いた。が、私の心は、騒がなかった。このところたいした付き合いも無かったせいか、それとも九州で田舎わたらいを続ける私にとって、東日本大震災がそうであったように、彼の死もどこか遠いよその出来事としか感じられなくなったのか、すっかりヤキが回っちまったと思いつゝ、私は目の前の雑事に出精した。
しかし、帰宅後居間に掛かっている彼の自筆の額を、私はしばらく眺めていた。
「ほんたうの考へと　うその考へを　分けることができたら　その実驗の方法…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>東電「カタチ偏重」と会長人事難航</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205049.html</link>
            <description>

駆け出しの記者だった時代、財界人取材で東京電力の会長室に何度か行ったことがある。ドアを開けると、部屋の半分の電気が消えていて、会長自らおもむろにスイッチを入れ、明かりを点けた。二度目の時もそうだった。
経営が傾いていたころの日産自動車でも同じような経験をした。カルロス・ゴーン氏がトップとして入ってくる前のことだ。正午になると部屋の電気が一斉に消え、客がいようがお構いなしだった。
両社とも、外部の人に日ごろの節電ぶりをアピールしたかったわけではないだろう。だが、何とも言えぬ違和感を…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
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            <title>「巨大津波」にお手上げ自治体</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205003.html</link>
            <description>いつ起こっても不思議ではない南海トラフ大地震。地震対策先進県・静岡の沼津沿岸住民が高台への集団移転に合意。
「南海トラフでマグニチュード（M）9.1の巨大地震が発生すると、静岡、愛知など10県153市町村が震度7に見舞われる。予想される津波は高知県黒潮町で34.4メートル、浜岡原発のある静岡県御前崎市で21メートル、津波の第1波は地震後2分で沿岸に到達する……」
内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が3月31日、南海トラフに発生する大地震の震度と津波予測をまとめて公表した。「巨大西日本地震」と命…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>テレビ番組より面白い「黒川国会事故調」</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205030.html</link>
            <description>国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が着々と参考人聴取を進めている。メディアはほとんど報じないが、見応えは十分。言い逃れに終始する班目春樹原子力安全委員長や役立たず歴然の寺坂信昭・前原子力安全・保安院長らの無責任ぶりをあぶり出し、米国原子力規制委員会のメザーブ元委員長の聴取では彼我の規制当局の使命感、能力の差を浮き彫りにした。聴取では菅直人前首相ら大物を積み残しており、見せ場をまだまだつくってくれそうである。
国会の事故調は、政府と民間の両方の原発事故調査検証委員会が水面…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>TPPが蒸し返す著作権「70年延長」</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205048.html</link>
            <description>知財ビジネスは米国の巨大輸出産業。その要求をどこまで呑むのか。事は保護期間延長だけでは済まない。著作権侵害「非親告罪」化も

野田政権が掲げるTPP（環太平洋経済連携協定）への参加問題が、加盟を予定する米国、豪州など9カ国の間の交渉が遅れて膠着している。その中で、主要分野の交渉項目のうち日本にとっての「鬼門」として改めて俎上にのぼっているのが、知的財産分野における著作権保護期間の延長問題である。
文学作品や音楽、映像など著作物の権利を巡って米国では、それまで「著作者の死後50年」とされてきた保護期間を「70年」とす「法定損害賠償」導入も浮上

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>「渡邉読売帝国」にハチの一刺し</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205041.html</link>
            <description>あの清武氏が「ナベツネの呪縛」を解き明かす強烈な暴露本。読売と巨人軍は封じ込めに躍起だ。
「生涯一ジャーナリスト」を矜持とする言論人にも、これだけ対照的な生き方があるということを示す二人がいる。ひとりは、85歳の渡邉恒雄氏。もうひとりは、その一回り上、97歳になった、むのたけじ（本名・武野武治）氏である。
渡邉氏は読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆。世界最多の新聞販売部数を誇る読売新聞の力を背景に、「最後の独裁者」を自称するメディアの帝王だ。1945年の敗戦の後、東大に復学し、共産党…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>薄失脚で中国「三権分立」論</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205014.html</link>
            <description>権力闘争は「何でもあり」。今秋の党大会では、爆弾を二つ抱える後継候補の習近平が脱落し、党が割れる可能性も。習は「国家元首だけ」に現実味

「中国共産党中央の決定により、重慶市党委員会書記を張（チヤン）徳江（デチヤン）同志（副首相）が兼任し、薄熙来（ボーシーライ）同志の職務を解く」
3月15日午前10時、国営通信社の新華社がそう速報した。薄は今秋の共産党第18回全国代表大会（18大）で選出される中央政治局常務委員会（共産党の最高意思決定機関）の新メンバーの有力候補で、太子党（党幹部の子弟グループ）の大物政治家だった。そ博士号と娘の留学が“爆弾”

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>ジョン・A・クェルチ（中欧国際工商学院［CEIBS］副学長）</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205018.html</link>
            <description>内向き日本教育の「国際化」は中国に手本あり
――詩人キプリングは「東は東、西は西」と言いました。中国と欧州連合（EU）の合弁ビジネススクール、CEIBSは中国と西欧の橋渡し役ですか。
「上海開校17年のモットーは『中国深度、全球広度』（China Depth, Global Breadth）です。単なるインターナショナルスクールでもなく、中国の学校でもない。200人の経営学修士号（MBA）コースは英語で教え、30人は日本人です。800人のエグゼクティブMBAコースは9割が会社勤めの成人の中国人で、中国語で教えています」
――学校自体がハ…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>周永康「失脚」説乱舞でネット神経戦</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205022.html</link>
            <description>公安トップが流言否定のためテレビで茶番。言論統制を強める当局はミニブログ閉鎖もちらつかす。「薄熙来の次」の標的は

3月23日午後7時過ぎ、中国中央テレビ（CCTV）のニュース番組「新聞聯播」に奇妙な映像が流れた。「周永康（チヨウヨンカン）がインドネシア外相と会見」と題した2分余りの短いニュースで、党中央政治局常務委員会（中国共産党の最高意思決定機関）のメンバーである周が、北京の人民大会堂でインドネシアのマルティ・ナタレガワ外相と談笑する様子が映し出されたのだ。
周は中国の警察、司法、諜報などを統率する党中央政一線越せば「微博」閉鎖も

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>中国ハッカーがF35配備遅らす</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205027.html</link>
            <description>英国メーカーのBAEに侵入、米最新鋭戦闘機のデータを盗んだ。日本は契約中止も。なりすましの高等技術

米軍主力の最新鋭ステルス戦闘機F35の設計図や性能、電気系統などの詳細情報が中国人ハッカーの手に渡っていたことが判明し、ただでさえ開発の遅れや価格高騰の懸念から狂いが生じていた西欧各国のF35調達計画に暗い影を落とした。米政府は3月末、開発調達計画を2年延期する方針を打ち出し、17年に配備する予定だった日本も田中直紀防衛相が契約中止を口にした。
米政府試算では開発・調達費が3300億ドル（運用・維持費を合わせると50年防衛戦士怪死の審問再開

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>オランドvsサルコジ終盤混戦</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205046.html</link>
            <description>浮動票は極左極右に振れ、私生活も暴露され、テロで「経済失政」の影が薄まるか。オランド優勢に影差す

「お前こそ、とっとと失せろ！」。4年前の農業見本市で握手を拒んだ青年に、ニコラ・サルコジ大統領が投げたちょっと品のない捨て台詞が、このフランス大統領選挙戦で蒸し返された。極左の大統領候補、ジャン=リュック・メランションが率いる「左翼戦線」の集会で配布された数千枚ものビラに、この台詞が使われたのだ。左翼戦線は09年6月の欧州議会議員選挙の際、メランションが共産党その他の左派少数派や極左グループを再結集して創設イスラムテロで挽回

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>カレンダーなき「消費税政局」</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205019.html</link>
            <description>政治生命を懸けると言う割に官邸の動きは緩慢。審議入りのタイミングすらつかめず、蛇行を続けている。「大幅延長」必至の通常国会

消費税政局が動き出すのは5月の大型連休以降――。4月5日に2012年度予算が成立した後、政界にこんな空気が流れた。
「消費税増税関連法案の審議は5月連休明けから、と誰も決めていない。環境が整えばなるべく早くやるのが民主党の方針だ」
首相の野田佳彦は7日、西宮市で開いた一体改革を巡る国民との対話集会に初めて出た後、記者団に早期審議入りの意欲を訴えた。だが、誰もまともに受け止めない。
この数時間前、「特例公債法案」の扱いが焦点に

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>死せる「エルピーダ」がDRAM再編のカギを握る</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205033.html</link>
            <description>経営破綻したDRAM専業エルピーダメモリをめぐり、入札によるスポンサーの選定作業が進んでいる。その買収には、国内外の半導体メーカーや投資ファンドなど7社が関心を示し、第1次入札の結果、米マイクロン・テクノロジーと韓国のSKハイニックス、米中ファンド連合が残った。エルピーダは破綻したとはいえ、業界首位の韓国サムスンに対抗し得る先端技術を有し、第3位のシェアを持つ。業界関係者は「4月末の第2次入札が世界の半導体の勢力図を変える」と口を揃える。
最有力候補は、破綻前からエルピーダと資本提携を交渉し…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>ゆうちょ銀行・かんぽ生命と政投銀の統合説が浮上</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205034.html</link>
            <description>消費税政局の死角で与野党が手を握り、郵政事業の「再国営化」が強行された。改正郵政民営化法により、日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の売却は「早期に全部を処分することを目指す」という努力規定に後退。霞が関の修辞学では「実際には売却しない」（経済官庁幹部）という解釈になる。
ゆうちょ銀とかんぽ生命には投融資の能力がなく、巨大な「国債買い入れマシーン」と化している。そのため、長期金利が上昇に転じれば巨額の含み損が発生し、経営は破綻するとみられていた。Xデーを迎える前に両社を完…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title>橋下「都構想」に霞が関の毒薬</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205016.html</link>
            <description>「消費税は地方税に」とのつぶやきに愕然。民主党案に“注射”して骨抜きを画策。
いま政界でもっともホットな話題は、橋下徹大阪市長がツイッターに書き込むつぶやきだろう。野田佳彦首相が「不退転の決意」で進める消費税増税に、谷垣禎一自民党総裁が乗って話し合い解散になだれこむかどうかが政局の最大のポイントだけに、既成政党の最大の脅威「大阪維新の会」の橋下市長が増税にどんな姿勢を示すか、政界関係者は固唾を吞んでいる。
その橋下市長が4月6日に朝日新聞社説への反論という形で、地方分権とからめて消費税…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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        <item>
            <title>石原伸晃が「ポスト谷垣」へダッシュ！</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205039.html</link>
            <description>衆参30議員を超える自派閥「勁草の会」を旗揚げ。森、古賀、伊吹ら自民党長老がバックアップ。「存在の耐えられない軽さ」

後半国会のみならず、秋にかけて政局を動かすほぼすべてのファクターに深く関わる位置に立っているのが、自民党の石原伸晃幹事長だ。
消費税政局の落としどころや解散総選挙の時期、石原新党の行方、ポスト谷垣の有力候補として9月の党総裁選にどう仕掛けるのか。「見どころ満載」ともいえる立ち位置にもかかわらず、今ひとつ注目は集まっていない。「自民党始まって以来、最軽量幹事長」（若手）のイメージを払拭できなけ最大のライバルは「石破茂」

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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        <item>
            <title>小沢を嵌めた東京地検のワル</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205024.html</link>
            <description>誰が恣意的な「捜査報告書」の作成、提出を主導したか。真相が解明されたら「証拠改竄事件」を超えるスキャンダルに。起訴議決を左右した「捜査報告書」

4月26日に判決を迎える小沢一郎元民主党代表は、東京地検が不起訴処分にしたものの、市民で構成する東京第5検察審査会（検審）が起訴を議決し、訴追された。検審には、東京地検から小沢氏に不利な虚偽の内容を記載した捜査報告書が提出されていたことが明らかになったが、ほかにも検審に送られた捜査報告書があり、同様に小沢氏に不利な内容が多く含まれていた。
さらに検審の起訴議決書には捜査報告捜査報告書を引き写した「起訴議決書」

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>小沢と「蜜月」ワールドメイトの資金力</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205029.html</link>
            <description>

民主党の小沢一郎元代表と新興宗教団体の関係が注目されている。発端は1月3日と10日に2週連続放送されたBS11の「サクセス登龍門」という番組に小沢氏がゲストで出演したこと。ホスト役は半田晴久氏という御仁だが、半田氏には深見東州という別名があり、永田町では名の知られた人物である。というのも深見氏は新興宗教団体「ワールドメイト」の教祖であり、同教団は2010年12月に小沢氏の政治団体のパーティー券を購入するなど、小沢氏の新たなスポンサーと噂されているのだ。番組では、深見氏の質問に小沢氏が終始ニコ…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>許し難い福島弁護士会の「エゴ」</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205001.html</link>
            <description>原発賠償交渉で「よそ者に縄張りを荒らされるな」と、県民無視で日弁連の出張所に難色？県で130人の超過疎地

「事務所の件ですが、ちょっと難しいと思います」
今年3月末、福島市で福島県弁護士会の面々が発した言葉に、日本弁護士連合会（日弁連）幹部は唖然とした。東京電力福島第一原発に隣接する南相馬市内に、日弁連は出張所として「南相馬ひまわり基金法律事務所」（仮称）の開設を予定していたが、地元にはねつけられたのだ。
関東弁護士連合会と東京弁護士会など都内の弁護士が所属する東京3会は、昨年10月からボランティアで福島「身内争い」東電を利す

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
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            <title>旧住友銀行支店長「吸血スキーム」解読</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205050.html</link>
            <description>ここまでやるか。女性資産家から預かった定期預金を裏口座に流して簒奪したのにお咎めなし。訴訟でも三井住友は「時効」と言い張る。
オリンパスだけではない。1980年代バブルの亡霊が今も金融界をさまよっている。裁判所も面倒臭がって顧みようとしない。本誌だけが時効の壁を越えて、その「吸血スキーム」を追跡した。
70代の元女性経営者がいる。かつてソープランドをいくつも経営し、一度は有名ラブホテルの支店オーナーだったが、今は生活保護を受ける身だ。ほぼ全財産を失ったのは、旧住友銀行支店長に預けたはずの…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>橋下市長は「永田偽メール事件」の二の舞いか</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205037.html</link>
            <description>全職員に対する政治関与のアンケート調査などで大阪市の職員労組つぶしに全力を挙げる橋下徹大阪市長の足元で、国会議員が辞職（後に自殺）に追い込まれた「永田偽メール事件」を想起させる事態が進行している。
「朝日放送が、何らの事実確認も行わないまま放送したことに怒りを禁じえません。悪質な誹謗中傷であり抗議します」
大阪市交通局の労働組合（大阪交通労働組合）が、朝日放送（テレビ朝日系列）に送った抗議文は手厳しい。朝日放送は2月6日の昼のニュースで「大交労組が去年の大阪市長選で、現職市長の支援に…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>北朝鮮軍「内紛」とミサイル失敗</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205052.html</link>
            <description>人民軍内部で金正覚と金元弘の熾烈な権力闘争。その火種を消すために発射強行で国威発揚か。亡父の威光に頼る正恩

「笑裏蔵刀」あるいは「舌の根も乾かぬうちに」とは、このことを言うのだろう。
北朝鮮はさる2月29日、ジュネーブで行った米国との高官会談で、ウラン濃縮活動の停止と長距離弾道ミサイル発射を一時停止することで合意したと発表した。それから2週間余りしか経たない3月16日、故金日成主席生誕100周年にあたる4月15日に合わせて地球観測衛星「光明星3号」をロケット「銀河3号」で打ち上げると予告した。
ロケットと核弾頭を運息子が「烽火組」で争う

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>朴槿恵勝利に北が「次は核実験」</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205026.html</link>
            <description>核サミットは霞んだものの、李大統領離れのセヌリ党が、総選挙で第一党を守った。李大統領と差別化戦略

北朝鮮の金正恩第一書記は、4月13日に「衛星」名目のミサイルを発射したが失敗に終わった。それでも周辺国を翻弄させた効果は十分だった。とくに、李明博大統領のメンツ潰しには成功したと言ってよい。
3月26、27日にソウルで核安全保障サミットが開かれ、オバマ米大統領や胡錦濤中国国家主席をはじめとした53カ国の首脳級と国際機関代表が参加し、盛大な会合となった。本来ならば、サミット議長の李大統領は「ご満悦」のはずだったが、野党は安哲秀擁立か

…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>読者の声</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205035.html</link>
            <description>4月号の「ノー天気な藤村長官の『サイバーテロ対策』」は、情報セキュリティー対策の重要性が増すなかでひときわ興味深い記事だった。警察庁、経産、総務、防衛省などが縄張り争いに明け暮れ、統一した対策が講じられていないという。
サイバー・セキュリティーのような複雑な問題になると、独裁国家を含め、ほとんどの国々も関係機関の対立や足並みの乱れは避けられなくなっており、日本で起きていることも珍しいケースではない。
しかし、軍が「C2」（Command and Control）と呼ぶ、最高幹部の指揮統制がとれているかど…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>編集者の声・某月風紋</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205036.html</link>
            <description>浜通りから『福島の祈りと言葉──あれから1年半径六〇キロに生きて』という冊子が届く。北洋舎クリーニング店主、高橋美加子さんの「南相馬からの便り」がズシリと響く。〈最近、私たちの仲間の避難先での振る舞いに対する苦言に心を痛めています。時間が経ち、もう帰ることができないのではないかという現実に直面した時、私たちは物事を考える力を失いました。あるのは怒りだけ。補償金はそれをなだめるために渡されたお金。ある意味、見たくもないお金という一面をもっています。だから使っちゃえと思う。敵（かたき）…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
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            <title>「個人」たちがつきとめた「組織」の犯罪</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205008.html</link>
            <description>『サムライと愚か者 暗闘オリンパス事件』
組織の歪みを暴き出すのは誰か。誰の役割か。オリンパス事件の全貌を明るみに出した山口義正氏は、それを読み手に問うてくる。
「会社のため」「家族のため」。そういった美名の下で、いったいあなたは日々何を為しているのか、為していないのか。事件とは無縁の読み手に対しても、それを何度も問うてくる。
本書の真骨頂は、冒頭と最終盤にある。
オリンパスが「事件」になる遙か前の2009年8月。山口氏は名勝・尾瀬で「深町」（仮名）と一日を過ごす。友人であり、オリンパス社…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>橋下維新が操る「三つの魔術」</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205017.html</link>
            <description>「郵政民営化選挙」「政権交代選挙」の失敗を再び繰り返すのか。「橋下旋風」の危うさ。
「二度あることは三度ある」
物事は繰り返し起こる傾向があるから、「失敗」を重ねないようにという戒めだ。英語では＜One loss brings another＞という諺がこれに該当するだろうか。日本語でも英語でも、「悪いことは繰り返し起こる」というネガティブな意味合いで使っていることは共通している。
今の日本の政治状況から、この諺を連想する人は多い。一度目は、いうまでもなく、2005年の「郵政民営化選挙」。郵政民営化の呪文にメ…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>浅尾慶一郎（みんなの党・政策調査会長）</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205031.html</link>
            <description>有権者に「地殻変動」 「維新」と第一極を狙う
――橋下徹・大阪市長が率いる「維新政治塾」が開校し、国政進出に向け2千人もの受講者が集まりました。
浅尾　橋下さんは開講式で「自立する個人、地方、国家」をめざすことが、維新の会の価値観と強調し、「決定できる民主主義の実現」を唱えました。衆院解散の駆け引きに明け暮れ、国会で何の成果も出せない既成政党――。橋下さんの行動に有権者の関心が集まるのは、強烈な政党不信の裏返しです。
――維新の「船中八策」の評価は？
浅尾　道州制や首相公選制を掲げる「統治機…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>「原子力コストは安い」は嘘だ！</title>
            <link>http://facta.co.jp/article/201205045.html</link>
            <description>政府の原子力発電コストは1kwh当たり8.9円だが、筆者の推計では20円を下らない。
原子力災害対策特別措置法10条に基づき、東京電力が「全交流電源喪失」を、経済産業省に通報したのは3月11日の15時42分とされているが、本当はもう少し遅い。経産省が東電から受け取ったファクスの発生時刻欄には15時42分とある。つまり、これは通報時刻ではなく現場における確認時刻である。発信元は東電本社で、経産省への着信は16時00分である。
筆者のヒアリングでは、事実上の10条通報が成立したのは15時42分から16時00分までの電話連…（2012年5月号）</description>
            <author>FACTA</author>
            <category>記事</category>
            <pubDate>Wed, 18 Apr 2012 12:00:00 +0900</pubDate>
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