中国人記者用の資料の中には日本メーカーも含めて各社が競って「ご祝儀」を忍ばせていた。白い封筒の中には200～800元が入れられており、彼らはモーターショー期間中に月給の約半分、3千元（約4万円）近くを荒稼ぎするという。モーターショー会場への入場管理は厳しく、事前登録がないと入れない。門外では記者証の売買も行われていた。

トヨタ・プリウスが登場して12年目を迎えた日本にとって、ベンツ、BMWの「参戦」は「いまさら」の感がある。それはドイツ勢のエコカー戦略の誤算の結果にほかならないからだ。

懲戒処分は重いほうから除名（弁護士資格喪失）、退会命令（弁護士活動できず）、2年以内の業務停止、戒告の4種類があり、利害関係者にかかわらず、誰でも請求できる。

日弁連などによると、57人の内訳は退会命令4人、業務停止24人、戒告30人（業務停止処分と戒告処分をともに受けた人が1人）。このうち逮捕された者が5人いる。

弁護士の非行に対する処分の軽重は論議のあるところであり、その点をよく、ご覧いただきたい。

日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。

国家管理となった日航に人事権などあるはずもないが、そこは長年、政官界と蜜月を続けてきたフラッグキャリア。「橋渡し役」のOBが中心となって、日航に都合の良い人物をトップに迎えるべく画策している。その意中の候補こそ、JR東日本相談役の松田昌士氏だという。

「国鉄改革三羽烏」と称され、旧国鉄民営化に尽力した松田氏は、JR東日本の社長、会長を経て、今なお社内外で隠然たる存在感を示す大立者。その松田氏をトップに据えれば、事実上の「再国営化」に追い込まれた日航を、再び民営化へと導く道筋がつけやすくなるとの読みがある。

たかがゲームと侮ってはいけない。今やソーシャルアプリは世界中のベンチャー企業が開発を競う一大市場。SNSを利用する世界中の億単位のユーザーに向けてサービスを提供できるためで、ヒットすれば広告やコンテンツ課金を軸としたビジネス展開が望める。米国ではジンガなど数社が、ネット史上最速でユーザーを集めた「ユーチューブ」の成長を超える勢いにあり、投資家の注目も高く、資金も集まり始めている。

11月10日、京都市内で開かれた稲盛財団の「京都賞」に民主党の小沢一郎幹事長が駆けつけた。地元政界筋では、この日、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏から小沢氏に「単独候補擁立の要請があった」と囁かれている。山田知事を推す京都商工会議所の立石義雄会頭と稲盛氏は仲が悪く、「3党相乗り」を推進する立石氏に反発する動きとの見方もある。

両行が合併を公表したのは7月1日。新銀行社長に就任予定の池田憲人・足利銀行前頭取は、記者会見で「私は（幕末の軍艦）『咸臨丸』の船長になる」と大見得を切った。

両行の前身である日本長期信用銀行と日本債券信用銀行が経営破綻し、国有化されたのは98年。その後、外資系ファンドに買収され、外国人バンカーの舵取りで国内不動産融資や証券化商品、海外リスク資産にのめり込み、昨秋のリーマン・ショックで大火傷を負った。両行の09年3月期の最終赤字は計 3800億円に及ぶ。池田氏が「米国に渡った咸臨丸を日本に戻す」と発言したのは、新銀行の経営権を不埒な外国人バンカーから取り戻し、国内回帰する意気込みにほかならなかった。

「『シロッコ』以上に素晴らしい味を持ったクルマづくりにチャレンジしていきます！」

「ドライバーモリゾウ」こと、トヨタ自動車の豊田章男社長が7月29日、ブログに記したコメントである。「シロッコ」とは、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）が今年5月に日本でも発売した小型スポーツクーペのこと。モリゾウは「（これまでの）ドイツ車は、高速（での走行）はよいが、日本の一般道はイマイチというものでしたが、この『シロッコ』は違いました」とも書いている。

ところが、今年7月に管財人が大阪府と市に対して「WTCのある咲洲地区は公益性が強いので買い取りは公共団体を優先させたい」との申し入れを行った。当初、管財人は入札で投資ファンドなどに売却するつもりだったが、予定価格を上回る金額を提示する民間企業がなかったため、府、市に泣きついた格好だ。平松邦夫大阪市長が「再挑戦してほしい。市も協力する」と橋下知事に持ちかけ火がついた。

地元・大阪府の橋下徹知事も「政権交代とは非連続性ということ。白紙撤回も仕方ない」と悲観的だ。

関空会社の福島伸一社長は鳩山由紀夫新首相の側近である平野博文新官房長官とは松下電器産業（現パナソニック）時代の同期で親友の仲。首相官邸の「平野パイプ」に期待を寄せる。

外岡　新学期が始まり学級閉鎖が続出していますが、致死的流行病が広がっているわけではない。もっと正しい言い方をするならば、いま広がっている新型インフルエンザは通常の季節性インフルエンザ以上に病原性が高いものではありません。

実際、7月以降、冬場を迎えた南半球では感染が拡大しましたが、致死率は非常に低いものでした。死者3千人を想定していたオーストラリアでは、8月末までの死者は150人程度。南半球における感染状況を踏まえ、米英は被害予測を大幅に下方修正しています。

複数の省庁を束ねた新たな省庁の創設は38年前の環境庁以来というが、このスピード発車の背景には「消費者保護」という大義を政権浮揚の足場にしたい自民党と、それを自らの手元に手繰り寄せたい民主党とのなりふり構わぬ抗争があった。

7月末、大川氏は『金正日守護霊の霊言』なる著書を刊行。「金正日の潜在意識にアクセスした」として、「ミサイルのボタンを押すときに『良心の呵責』などない」「ミサイルを皇居に撃ち込めば日本人は衝撃を受ける」「命令は録音してあるので私が死んでも核は発射できる」などと語らせている。荒唐無稽といえばそれまでだが、元信者は「霊言集は信者にとってはバイブ

数ある新機能の中でも、注目を集めているのが「XPモード」だ。これは2世代前のOSにあたるXPの環境を新OS上に仮想的に構築し、本来は新OS ではうまく動作しないソフトウエアもセブン上で動くようにするもの。OSの移行に慎重な法人ユーザーを中心に要望が高い機能ではあるが、仮想OSの実行は負荷が高い処理になるため、中央演算処理装置（CPU）などのハードウエアが仮想化に対応したものでないと利用できないという問題がある。