本誌記事アーカイブ:FACTA online
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FeedCreator 1.7.2
Alivas代表取締役CEO 田島知幸
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FACTA
「難治性便秘」治す医療機器作る
――どうして起業を。
田島 大学1、2年の時に工学部にあった起業に関するゼミに入り、会社を一つ立ち上げました。中心的なメンバーではなく、3年になって医学の勉強が始まると忙しくて途中で抜けるのですが、起業というものに関心を持ちました。その後、治療でカテーテルや人工心肺といった医療機器をよく使う循環器内科の医師になりました。3年後、大学院に戻りゲノムの研究をしていてそろそろ学位が取れそうだという時に、スタンフォード大学がやっている医療機器の開発のための教育プ…(2019年12月号)
電通ー帝国の崩壊が始まった
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http://facta.co.jp/article/201912002.html
FACTA
過労死事件でパンドラの箱が開き、「同時同額標準料率システム」と呼ばれる独特の高収益構造に亀裂が生じた。
電通の株価がさえない。電通は、日本のメディアに対する圧倒的支配力により長く高い収益性を謳歌してきたが、その株価は、2015年8月に7290円の高値を付けた後、現在の4000円台までほぼ一貫して下げ続けている。現在の株価は直近の高値の半値近い。電通の収益基盤に何かが起きている。電通メディア帝国に進行する構造的異変を財務分析により解析する。
電通の財務諸表の最大の特徴は、国際会計基準による「の…(2019年12月号)
シー・ティ・エヌ「株主優待投資」詐欺が物議
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FACTA
投資勧誘がネットワークビジネス的に口コミで広がり、昨年3月期決算で44億円、今年は実に139億円もの売上をあげている。
10月9日、SMBC日興証券のホームページに奇妙なお知らせが載った。「株式会社シー・ティ・エヌ(以下CTN)と称する者が、当社名が記載された『入札のご案内』と題する書面等を用いて、当社を含む複数の証券会社から株主優待券を買い取る事業への出資を勧誘しているとの情報が寄せられております。当社および当社グループは(中略)一切関与しておりませんので、十分ご注意ください」
実は事件師界隈…(2019年12月号)
みずほが許さぬ「ユニゾ小崎」
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http://facta.co.jp/article/201912004.html
FACTA
ユニゾTOB合戦でメーンバンクが知らん顔。誰からも嫌われている社長は徳俵に立つ。融資返済にみずほが激怒
ホテルや不動産を手掛ける旧日本興業銀行(現みずほ銀行)系のユニゾホールディングス(HD)を巡るTOB(株式公開買い付け)が異例の長期戦になっている。社長の小崎哲資がファンドによる買収後も経営に関与しようとしているからだ。「守らないのは小崎のせい」
「本当は辞めるはずだったんだけれどなあ」と関係者は言う。エイチ・アイ・エス(HIS)がユニゾに敵対的TOBを仕掛けたのは今年7月。そこに現れたホワイトナイトの米投資会社フォートレス・インベス…(2019年12月号)
日の丸造船「野垂れ死寸前」
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韓中勢は大型再編するが国内勢に対抗策なし。官民双方に問題がありそうで……。肝心の技術力も怪しい
船腹量の過剰が続き、船価低迷が長引くなか、韓中で業界再編が相次ぎ、巨大造船メーカーが生まれようとしている。韓国や中国の台頭で失速、建造量シェアで万年3位が定着した日本の造船業界は危機的状況に陥っているが、現状打開に向けた動きは鈍い。船頭不在のまま嵐に突入しそうだ。国交省と防衛省にも溝
中国の2大造船メーカーが10月下旬、経営の再統合を決めた。2社のうち上海を中心とする中国船舶工業集団(CSSC)は船舶の製造のほか、電子機器の生産な…(2019年12月号)
デロイトトーマツ系コンサル異常な退職引き留めで軋轢
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http://facta.co.jp/article/201912006.html
FACTA
有能な幹部がやめると部下も一緒にやめてしまう。それを思いとどまらせようとしていろいろ騒動になっている。
4大監査法人の一角、デロイトトーマツ系のデロイトトーマツコンサルティング合同会社で「プロジェクトオメガ」と呼ばれる、役員や社員の退職引き留めを行うチームプロジェクトが進められている。
デロイトのコンサルティング法人は現在、想定を超える退職者に頭を抱えている。コンサル業界は元々転職が多い世界であり、同法人でも役員含めて約2500人の従業員のうち毎年13%程度(約300人)が入れ替わるが、「…(2019年12月号)
三期連続赤字「二木ゴルフ」がリスケ要請
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http://facta.co.jp/article/201912007.html
FACTA
どん底から見事に這い上がったタイガー・ウッズ選手のように、再び輝きを取り戻せる日は来るのか。
奇跡の復活で注目されるタイガー・ウッズ選手が10月、日本で初開催された米男子ツアー「ZOZOチャンピオンシップ」で優勝し、全国のファンを沸かせた。夏には渋野日向子選手が全英女子オープンで優勝、42年ぶりに日本人女子メジャー制覇の偉業を達成。日本中に「しぶこ」旋風を巻き起こした。
ゴルフ界の明るい話題とは裏腹に、ゴルフ場の運営やゴルフ用品の製造・販売に携わる業者の表情は冴えない。国内ゴルフ人口の右…(2019年12月号)
「中高年婚活の星」エリマキトカゲの新原君
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http://facta.co.jp/article/201912008.html
FACTA
メディアから「将軍」と恐ろしいあだ名を付けられているが、等身大の新原君は昔から愛嬌のある「ヒール役」「いじられキャラ」なのだ。「パパ大変!エリちゃんが菊池桃子さんと結婚したってよ」
11月4日午後10時半過ぎ、駆け寄ってきた妻に驚いた筆者も慌ててチェックしてみると、ネット上で既に大きな話題になっていた。書き込みのほとんどが好意的だったことから「霞が関が久しぶりに明るくなった」と、少し嬉しくなった。
筆者は新郎となる新原浩朗君と共に1984年に旧通商産業省(現経済産業省)に入省した24人…(2019年12月号)
『農政改革―行政官の仕事と責任』
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http://facta.co.jp/article/201912009.html
FACTA
表題は「農政改革」だが、プロの日本の国家システム改革論だ。著者は大学の同級生、人となりも知っている。農水省の改革派エースとして信念を貫いた男ならではの快作だ。
表紙の帯に記された「成長産業化に必要なものは何か」強い既得権、しがらみが存在する産業領域をどう変えるのか――。農協改革など、数々の改革に携わった著者が自らの体験を語り、農業と行政の進むべき道を問う。2011年から5年間も農水省経済局長を務めた後、「農協改革の切り札」として事務次官に抜擢された奥原君は怖いものなし。先送りされてきた…(2019年12月号)
孫正義「1兆円追貸し」視界ゼロ
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http://facta.co.jp/article/201912010.html
FACTA
「21兆円の株主価値で評価してほしい」。15兆円の借金を資産にすり替える、見え透いた「孫マジック」。「株主価値は史上最大」と怪気炎
「投資会社」を謳うソフトバンクグループ(SBG)が投資で躓いた。孫正義社長が10兆円の大風呂敷を広げたソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)は、米シェアオフィス大手、ウィーワークの株式評価損などが響き2019年7月~9月期、5726億円の赤字に転落。「千里眼」と呼ばれた孫社長の眼力の衰えを印象付けた。11月6日に記者会見した孫氏は「反省はするが萎縮はしていない」と強がったが、SBGが約1兆円を「追い貸投資会社が救済に乗り出す「下策」
…(2019年12月号)
上場BASE「売上金没収」に批判集中
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http://facta.co.jp/article/201912011.html
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東証マザースに上場したばかりのネットショップ作成会社が1本のツイートで炎上した。
「BASEでネットショップを作ったのはたまたまだったんですけど、BASEは本当に簡単ですぐに気に入るお店ができました」
「こじはる」こと元AKBの小嶋陽菜さんが登場するテレビCMを大々的に放映中のBASE。2012年創業で、ネットショップ作成サービスを手がける同社が東証マザーズに上場を果たしたのは2019年10月25日だ。
積極的なプロモーションを展開していることもあって、19年12月期の営業損益予想は5・4億円の赤字。上場初日は公開価…(2019年12月号)
太陽光業者が怒る 「桃子新郎」
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http://facta.co.jp/article/201912012.html
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メガソーラー事業者に経産省が奉加帳。新郎・新原浩朗の杜撰な制度設計が問題の根源。経産省が後出しジャンケン
「それで当の本人は菊池桃子とめでたく結婚かよ」。メガソーラー事業者からそんな怨嗟が聞こえてくる。
経済産業省は8月5日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催。2020年度末の固定価格買い取り制度(FIT)の抜本的な見直しに関する中間整理案を公表した。
これがメガソーラー事業者にとっては噴飯ものの内容。このため怒りの矛先がFITの制度設計をした経済産業政策局長の新原浩朗に向かっている。「アイドルが野蛮人の手に」
…(2019年12月号)
誰も引かぬ原発ババ抜き地獄
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http://facta.co.jp/article/201912013.html
FACTA
エネルギー政策の抜本的見直しは不可欠だが、政官財すべてがリスク回避を続けている。
「任期途中で職を辞することは慚愧に堪えない」。10月25日、経済産業相の菅原一秀は首相の安倍晋三に辞表を提出した後、取り囲んだ記者団に伏し目がちにこう述べた。東電・経産省リークに反発
官房長官・菅義偉の側近である菅原は電力改革派と目されていた。一時は「脱原発」で気炎を上げたこともある。
関西電力前会長の八木誠、社長の岩根茂樹ら役員20人が、原子力発電所立地自治体である福井県高浜町元助役の森山栄治から2018年までに総額約3億2千万円高まる嶋田前次官待望論
…(2019年12月号)
「maneo」買い叩いたJトラストの焼き畑商法
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http://facta.co.jp/article/201912014.html
FACTA
ソーシャルレンディング大手を2億円余で手に入れた藤澤信義はゼニ儲けの鬼。泣きを見るのは一般投資家か。責任追及逃れた瀧本憲治
1600億円超の募集実績を持つソーシャルレンディング大手のmaneoマーケットが9月中旬、身売りした。新たな支配株主となったのは異形の金融グループ、Jトラストを率いる藤澤信義氏(49)。不動産担保ローンという金融の辺境からのし上がった藤澤氏は舞台裏で独特の交渉術を発揮したとされる。
今回の身売り自体はある意味、既定路線だ。昨年、maneoが提携する資金供給先のグリーンインフラレンディングで不透明な財務省が認める天下り先
…(2019年12月号)
日本郵政「影の首領」が強気の理由
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http://facta.co.jp/article/201912015.html
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放送法を熟知し、政界人脈を駆使する鈴木副社長。その豪腕に依存する病んだ郵政。改正放送法は「俺が作った」
かんぽ商品の不正販売を報じたNHKに日本郵政が抗議した問題は、図らずも日本郵政を牛耳る「影の首領(ドン)」がだれなのかを白日の下にさらした。
鈴木康雄上級副社長こそ、その人だ。総務省で事務次官まで上り詰めた鈴木氏が日本郵政の副社長に就任してから6年余り。長門正貢社長らが反省の弁を口にしたにもかかわらず、鈴木氏は一貫して「NHKは暴力団と一緒」などと、懲りない発言を繰り返している。不正販売の実態が明らかになった次官追われた怨念で「復讐」
…(2019年12月号)
自作自演で「ズッコケ厚労省」
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http://facta.co.jp/article/201912016.html
FACTA
荒療治の切り札として公表した「病院再編リスト」がかえって改革を停滞させかねない最悪の事態。業を煮やした「諮問会議」
厚生労働省が全国424の公立・公的病院を具体的に名指しして再編・縮小を促し、来年9月までに結論を出すように求めた衝撃が広がっている。
官邸と経済財政諮問会議から圧力をかけられて踏み切った実名公表だったが、リストに載った病院と地方自治体は猛反発し、厚労省は板挟みで動揺し始めた。日本医師会の思惑も絡んでバトルの行方は不透明である。加藤厚労相が「反省の弁」
「持続可能で安心できる地域医療、介護体制を構築するためには地域…(2019年12月号)
日産葬る「身中の虫」社外取締役
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http://facta.co.jp/article/201912017.html
FACTA
外部の目で経営をチェックするのが本来の仕事なのに経営陣の守護者に成り下がっている。ガバナンス向上は望めない。
日産自動車は11月1日、奇妙な人事を発表した。渉外や広報を担当していた副社長川口均の退任だ。川口は今年5月に専務から副社長に昇格したばかり。わずか半年で退任となった。
川口は、日産の本社がある横浜に強い影響力を持つ官房長官、菅義偉との間に太いパイプがあるとされる人物だ。東京地検特捜部が司法取引を使って前会長のカルロス・ゴーンを特別背任容疑などで逮捕・起訴した、いわゆる「国策捜…(2019年12月号)
米国が「チャイナ狩り」中国人留学生は日本へ!
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http://facta.co.jp/article/201912018.html
FACTA
米国の「ビザ制限」「渡航拒否」で留学事情が激変。日本の一流大学が中国人留学生に席巻される日は遠くない。
中国で最もノーベル賞に近い研究者と言われるのが量子物理学者、潘建偉・中国科学技術大学教授である。潘教授は2016年に中国が打ち上げた量子通信衛星「墨子」を使って、世界で初めて1200キロという長距離での量子通信を成功に導いた。量子通信は絶対に破られることのない暗号通信で、オーストリアの物理学者アントン・ツァイリンガー教授が考案し、潘教授が引き継いだ。潘教授の論文は世界で最も権威ある科…(2019年12月号)
公明党幹事長 斉藤 鉄夫氏
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http://facta.co.jp/article/201912019.html
FACTA
今こそ「防災・減災」を政治の真ん中に!
――相次ぐ台風災害からの復旧・復興に向け19ジャンル75項目の政策提言を出しました。
斉藤 発災直後から公明党の地方議員と国会議員が被災地を駆け回り、現地の要望と課題を精力的に調査した緊急対策です。 ――世界一災害に強い「防災大国」の構築を唱えていますね。
斉藤 我が党の新人議員は、災害が発生したら、真っ先に現地に駆けつけ、小さな声に耳を傾け、被災者に寄り添うことを叩き込まれ、それがアイデンティティになっています。私自身、83年の島根県豪雨に伴う山崩れ…(2019年12月号)
災害時の命綱「ラジオ」遮るAM停波
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http://facta.co.jp/article/201912020.html
FACTA
大停電が想定される首都直下地震で役立てるには、ワイドFM対応受信機への買い替えが必要。
地震や台風・大雨などの頻発で今や「災害列島」と化した日本。初のブラックアウト(エリア全域に及ぶ停電)が起きた2018年9月の北海道胆振東部地震では、被災者が情報を得るために最も役立った手段はラジオであることが、NHKと日本民間放送連盟(民放連)の二つの調査で明らかになった。近い将来発生すると予測されている首都直下地震でも大規模な停電が想定され、ラジオが「命綱」となることが期待される。しかし、総務省の有…(2019年12月号)
北海道が中国の32番目の省になる日
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FACTA
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。村ごと買収「平取町豊糠」
どうしてこうもスルーするのだろうか? 日常化してしまったからなのだろうか? だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土(領土)、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「日本は2035年に消滅
…(2019年12月号)
「空飛ぶ棺」ボーイングの罪万死
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FACTA
「意図的な隠蔽を繰り返し、とんでもない欠陥を見逃した」と、米上院公聴会でこてんぱん。2度目の墜落は防げた
米航空機大手ボーイングのデニス・マレンバーグ最高経営責任者(CEO)は10月29日の米上院商業科学運輸委員会の公聴会で、同社の航空機「B737MAX」が昨年10月と今年3月に墜落した事故の責任を問う上院議員から集中砲火を浴びた。マレンバーグ氏は「我々は過ちを犯した」と謝罪した。
航空機事故やハイジャックの統計などを扱う航空安全ネットワーク(ASN)によると、1966~70年の年間死者数は平均1469人だったのに対し、2014~急追する「中国商用飛機」
…(2019年12月号)
美の来歴⑭ チューリップの囁き
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FACTA
都市アムステルダムの殷賑とレンブラントの目〈闇ヨリシテ光!光を見た商人たちの帝国、直截自らの姿を見た多分初めての帝国〉
レンブラントの『夜警』の舞台となった17世紀半ばのアムステルダムを英国の歴史学者、サイモン・シャーマはこう描く。
〈真に自らを見るため、後から来る世代にアムステルダム人であるとはどういうことか教えるためには、画家の目と、そして手が必要だった〉(『レンブラントの目』高山宏訳)。
ハプスブルクのスペインの強権の下にあったネーデルランドは、1648年のウェストファリアの和…(2019年12月号)
「時限爆弾の塊」日本カジノ
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FACTA
近く制定される国の基本方針には「当初見込んだ経済的社会的効果を引き下げてはならない」など驚きの規定がたんまり。
「最大3枠のうち都市を3とするか、それとも都市2、田舎1とするか……」。ある政府関係者は、国内最大3箇所とされるカジノ付き統合型リゾート(IR)の場所の有力な組み合わせが2パターンあると明かす。「都市三つ」の構想とは、すでに自治体首長がIR誘致に手を挙げている大阪、横浜、そして「首都・東京」の三つを念頭に置いたもの。そして「都市二つ、田舎一つ」とは、やはり大阪、横浜と、もう一つは…(2019年12月号)
観客も白熱 車いすラグビーワールドチャレンジ2019
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FACTA
車いすラグビーの強豪8カ国が連日の熱戦。日本代表の活躍で、観客数3万5千人超と国内パラスポーツ史に残る大会に。
今秋、台風で風水害が相次ぐ中、ラグビーの明るい話題に励まされた人は多かっただろう。では、同じ時期にもう一つのラグビー世界大会が行われたことをご存じだろうか。
10月16日から20日まで、5日間にわたり東京・千駄ヶ谷の東京体育館で開催された「車いすラグビーワールドチャレンジ2019」。来年の東京でパラスポーツとしてメダルを争うことになる、強豪8カ国の代表チームが出場。日本代表の活躍もめ…(2019年12月号)
病める世相の心療内科㉟
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「死にたい願望」に囚われる少女死にたいと紙に書いて持ってくる17歳の少女がいる。両親は一流の大学を出ているという。高校は難しい進学校に合格したが、入ってすぐ学業についていけなくなったのか、遅刻が増え、登校しても教室にいかない「保健室登校」となった。ある日保健室で死にたいと書いた紙を教員に渡したため学校中が大騒動に陥った。
彼女のクラスは4階にある。飛び降りたりしないよう、担任以外に一人の教師を彼女の見張りにつけた。しかし、いつまでも見張っているわけにもいかず、医療機関にとなって私…(2019年12月号)
医者と製薬会社の「悪しき慣習」
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FACTA
新薬販促のため製薬会社は多額の金銭を医師にバラまき、国や保険者、患者に余計な負担を強いる。
Aさんは地方都市の総合病院に勤務する内科医だ。その日はX大学のB教授が都内のホテルで講演会をする日である。B教授は同分野における権威であり、A医師は診療を終えると、待たせてあったタクシーに乗って最寄りの駅へ向かった。タクシー券を渡して駅に駆け込むと予約していた新幹線にはギリギリ間に合った。1時間ほど新幹線に揺られると、会場となるホテルに到着した。会場は超満員で立ち見も出ており、壇上ではまさにB教…(2019年12月号)
究極の無駄遣い「日本原電」
2019-11-18T16:00:00+09:00
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2019-11-18T16:00:00+09:00
http://facta.co.jp/article/201912028.html
FACTA
再稼働しない原発の安全対策に東電が2200億円。極まるゾンビ企業への無駄遣い。地元がそっぽ四面楚歌
高浜原子力発電所(福井県高浜町)の地元有力者から会長、社長以下の役員ら20人が計約3億2千万円相当の金品を受け取っていた関西電力のスキャンダルは“原発マフィア”の厚顔無恥ぶりを浮き彫りにした。同様に業界の爛れた構図を炙り出したのが東京電力ホールディングス(HD)や東北電力による日本原子力発電への財務支援。東日本大震災後8年以上も電気を作れない発電会社に原発事故で事実上破綻した東電が2200億円超の資金を提供する。究生え抜き筆頭を切らぬ社長
…(2019年12月号)
一貫性欠く米国にアラブは「疑心暗鬼」
2019-11-18T16:00:00+09:00
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http://facta.co.jp/article/201912029.html
FACTA
これでは欧州諸国やアラブの同盟国を「対イラン」で繋ぎ留められない。
2019年5月以降、ホルムズ海峡を間に挟むペルシア湾からオマーン海に至る海域で、船舶の安全航行に対する妨害行為が度々発生している。かつて、イラン・イラク戦争(1980~88)が激化する中、イラクとイランがそれぞれ相手国や第三国の原油を積載したタンカーを攻撃する、「タンカー戦争」がペルシア湾で起きたことがある。原油の中東依存が著しく高い日本はこの事態に大いに悩まされ、「シーレーン防衛」が議論される契機にもなった。結局、イ・イ…(2019年12月号)
「食べログ」炎上騒ぎの裏側
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http://facta.co.jp/article/201912030.html
FACTA
三大本能の一つ「食」をめぐる格付けは公明正大さが命。説明責任が極めて大事だ。「アルゴリズム」常に見直し
「地名」+「料理ジャンル」などの組み合わせで検索すると、高い確率で上位に結果が表示される口コミ系のグルメサイト「食べログ」をめぐり10月初め、騒動が持ち上がった。「食べログの闇」と称された炎上騒ぎ。店舗の集客を左右する口コミ点数評価において「評価点3.8以上は年会費を払わなければ3.6に強制的に下げられる」という噂がネット上に広がった。
ことの発端は、ツイッターで「年会費の支払いを拒否したら点数評価が下がった下落店に「コンサル営業」
…(2019年12月号)
英国「機能不全」下で総選挙
2019-11-18T16:00:00+09:00
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2019-11-18T16:00:00+09:00
http://facta.co.jp/article/201912031.html
FACTA
ブレグジットで型破りな対応を続け、政治家はペテン師、官僚はゾンビになってしまった。国会も最高裁も「異常」
欧州連合(EU)からの離脱期限の延長を余儀なくされた英国政府は、総選挙を12月12日に前倒しして実施し、離脱問題で再び国民の審判を仰ぐことになった。ボリス・ジョンソン英首相は今度こそ、有権者は与党保守党に過半数を与えてくれるだろうと期待している。そうなれば、残留派に妥協することなく離脱関連法案を通すことができると。
だが現実は甘くない。新たな離脱の期限となった2020年1月末を1カ月半後に控え実施される総選トランプが事態を複雑に
…(2019年12月号)
松田学ら広告塔を信じた「ジュピターコイン」訴訟
2019-11-18T16:00:00+09:00
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http://facta.co.jp/article/201912032.html
FACTA
30億円はどこに消えたのか? 裏の仕掛け人と表の広告塔は、被害に無視を決め込んでいる。
「信用はプロジェクトリーダーや創業メンバーの肩書だけ」といって過言でないのが、サイバーセキュリティの推進・強化のために仮想通貨「ジュピターコイン」を発行するジュピタープロジェクトだった。
この事業に絡んだ投資家11名が、10月29日、東京地裁に約1億円の損害賠償を求めて提訴した。トークン(通貨引換証)を発行して資金を集めるICO(イニシャル・コイン・オファリング)の際に事業内容を説明するホワイトペーパーや、…(2019年12月号)
「リニア止め」川勝静岡知事の打算
2019-11-18T16:00:00+09:00
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http://facta.co.jp/article/201912033.html
FACTA
鈴木修スズキ会長の「後ろ盾」を失い、「4選」に赤信号。地元メディアが飛びつく「利益誘導」キャンペーン。
「このような中途半端な理解の人では、この問題について議論する能力が問われる」
静岡県の川勝平太知事(71)は、10月24日に国土交通省の藤田耕三事務次官が川勝知事と会談した際、水嶋智鉄道局長が「科学と技術は違う」と言ったかのごとく決めつけ、11月6日の記者会見で批判した。
さらに川勝知事は、10月31日に行われた国交省と静岡県の協議で、国交省幹部が、静岡県側から情報が漏れた件を厳しく叱責した…(2019年12月号)
森本特捜部が狙うのは「秋元」か「大樹」か
2019-11-18T16:00:00+09:00
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http://facta.co.jp/article/201912034.html
FACTA
「まだやり残したことがある」(森本宏特捜部長)。東京地検は政界ルートに踏み込むか?ハッタリではないだろう。
「リニア新幹線談合」「文部科学省裏口入学汚職」「日産ゴーン会長特別背任事件」と矢継ぎ早に大型事件を捜査指揮してきた森本宏部長率いる東京地検特捜部が、政界ルートに踏み込むかが注目を集めている。森本特捜部にとって未踏の領域だ。
司法担当記者が言う。「森本さんは今年7月の人事異動で、旭川地検検事正への異動が取りざたされました。しかし残留が決まり、ホッとした表情でしたね。上司には『…(2019年12月号)
テレ朝「早河体制」に末期症状
2019-11-18T16:00:00+09:00
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http://facta.co.jp/article/201912035.html
FACTA
彼に功ならしめた「報道番組の外注とワイドショー化」が、社員を次々と枯らし始めた。外部任せ修正できず「事件」
民放の雄、日本テレビを急追してきたテレビ朝日が、大きな曲がり角を迎えている。看板番組「報道ステーション」のプロデューサーが、9月5日発売の『週刊文春』『週刊新潮』にセクハラやパワハラをしたと報じられ更迭。翌週には同番組デスクによるセクハラが報道された。ほかにも、役員待遇エグゼクティブ・プロデューサーが昼のワイドショー「大下容子のワイド!スクランブル」の現場担当者に対するパワハラを写真週刊誌『FLASH』「やらせ」発生の構造は明確
…(2019年12月号)
「しんゆり映画祭」介入問題「いまだに頓珍漢」福田川崎市長
2019-11-18T16:00:00+09:00
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http://facta.co.jp/article/201912036.html
FACTA
提訴を理由に上映中止にすれば、「裁判を起こした者勝ち」になって、表現がどんどん奪われる世の中になってしまうことが分からぬらしい。「相当弱気」だった事務局
今年の東京国際映画祭(10月28日~11月5日)は大きな目玉もなく静かに閉幕したが、同時期に川崎市で開かれた「KAWASAKIしんゆり映画祭」が、国内外の映画人の話題をさらった。あいちトリエンナーレ問題に続き、表現をめぐる行政の「介入」がまたまた問題になったためだ。
発端は、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』の上映に共催団体の川崎市が「懸念」を示し、主50館で上映するも問題なし
…(2019年12月号)
小池「技あり」都知事選に追い風
2019-11-18T16:00:00+09:00
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http://facta.co.jp/article/201912037.html
FACTA
マラソン騒動で再び「都民ファースト」。公明・創価学会と連合を取り込み戦闘モード。「合意なき決定」で完勝
「物が言える人が都知事で良かった」「これまで支持していなかったけど、今回は言う通り!」「『温暖』とウソをついて東京に招致した尻ぬぐいをさせられた」――。東京五輪のマラソン・競歩の開催地が「札幌」に決まった11月1日。ネットニュースのコメント欄には「IOC(国際オリンピック委員会)という巨大組織と孤軍奮闘する悲劇のヒロイン」を演じ切った小池百合子都知事へ喝采を送る投稿があふれた。
2017年衆院選で自ら立ち上げ「つくづく持っている女」
…(2019年12月号)
政権も加担「事実上の検閲」相次ぐ
2019-11-18T16:00:00+09:00
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http://facta.co.jp/article/201912038.html
FACTA
「表現の自由」も積み上げられてきた司法判断も知らず、忖度や事なかれが罷り通る。「ニコン裁判」の教訓台無し
あいちトリエンナーレ(あいトリ)の企画展「表現の不自由展・その後」(不自由展)が8月に一時中止となって以降、表現活動を規制したり、事実上の検閲に及んだりするケースが相次ぐ。多くは憲法や司法判断を知らず、事なかれや忖度によるものだが、政府による規制も出てきた。歴代最長の安倍政権下、遂に検閲時代を迎えたのか。
始まりは、慰安婦と女性の闘いを表現した「平和の少女像」が不自由展に展示されるとの報道だった。あい伊勢市が明らかな「検閲」
…(2019年12月号)
菅が消えた「ポスト安倍」
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http://facta.co.jp/article/201912039.html
FACTA
わずか6日間で飛車角を失い「菅派旗揚げ」の野望は潰えた。菅は独自に政局を動かす手を封じられた。
内閣改造から1カ月余りで重要閣僚2人が相次ぎ辞任しても、政権に危機感は薄い。安倍晋三首相は「任命責任を痛感している」と言いながら、責任の取り方は「行政を前に進めていくことで果たす」と繰り返すばかり。「今の官邸は国民を舐めきっている」(自民党幹部)からだが、それを言うなら、そもそも任命した時からそうだった。
「異常な事態で国民に申し訳ない。内閣を身を引き締めて立て直していく必要がある。そも…(2019年12月号)
「野党合流」政局のカギ握る安住淳
2019-11-18T16:00:00+09:00
2019-11-18T16:00:00+09:00
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http://facta.co.jp/article/201912040.html
FACTA
「共同会派」から始まる再編シナリオは、小沢と安住の擦り合わせの上に仕組まれている。「野党合流論」で小沢と一致
「多弱」野党がようやく勢いを盛り返しつつある。立憲民主党や国民民主党などによる共同会派の結成を受けたものだ。タクトを振るのは立憲で国会対策委員長を務める安住淳氏(57)。次期衆院選をにらんで臨戦態勢に入る野党のカギを握る人物だ。
「野党が一丸となって『1強』の安倍政権を動かせたのは大きな実績となった。手応えを感じている」。政府が大学入学共通テストでの英語民間試験の導入延期を発表した11月1日、安住氏は衆院選候補者調整が加速
…(2019年12月号)
中国の秘密を知り過ぎた「北大教授」拘束
2119-11-18T16:00:00+09:00
2119-11-18T16:00:00+09:00
2119-11-18T16:00:00+09:00
http://facta.co.jp/article/201912041.html
FACTA
ついに国立大学教授までが中国に拘束されてしまった。学界だけではなくビジネス界、政界にも最大級の衝撃が走っている。
北海道大学教授の岩谷將(のぶ)は9月3日、中国政府系シンクタンク、中国社会科学院の招待で北京を訪れ、同月上旬に拘束されたことが10月18日、判明した。岩谷は慶応義塾大学で中国を研究し博士号を取得。防衛研究所研究員、外務省主任研究官を経て16年から北大で教鞭を執った。日中戦争、国共内戦期の国民党、共産党の諜報組織、戦史に関する40代の新進気鋭研究者として知られていた。
「北京など…(2019年12月号)
「バカ息子」突き放すドン・キホーテの創業者
2019-11-18T16:00:00+09:00
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http://facta.co.jp/article/201912042.html
FACTA
トラブルに巻き込まれた長男に怒り心頭。安田隆夫氏は今も支援の手を一切差し伸べようとしない。
「ドン・キホーテ」創業者・安田隆夫氏の長男・純也氏がとんだトラブルに巻き込まれている。経営する雑貨企画販売会社「トライ・ディー」が9月中旬に起こした裁判の記録によると、こういうことらしい。
今年3月頃、ある老人の紹介で50代の男性がトライ・ディーに関与を始めた。老人は父親の代から台湾に独自のコネクションを持つ人物らしい。厄介なのは50代男性の方である。
5月頃から男性は妙な動きを始めた。経理担当の…(2019年12月号)
幻に終わった緒方貞子「朝日新聞会長」構想
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http://facta.co.jp/article/201912043.html
FACTA
猛烈な朝日バッシングの最中(14年秋)に会長就任を打診。彼女は引き受ける気があったが……。
歴史に「if」はない。が、もしも、あのとき、もう一つの選択肢が採られたならば、後世は大きく変わっていたかもしれない。朝日新聞社、2014年の出来事である。
その2年前の12年暮れ、朝日新聞社の木村伊量社長は和気靖常務と曽我豪政治部長を引き連れて、秘かに安倍晋三自民党総裁と会食した。直前の総選挙で民主党が惨敗し、安倍の首班指名が確実視されていたものの、まだ総理には就任していない時期である。新聞各紙の首相…(2019年12月号)
関電金品受領の元兇「豊松秀己」
2019-11-18T16:00:00+09:00
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http://facta.co.jp/article/201912044.html
FACTA
「岩根社長は森山とグルの豊松に嵌められた」(元幹部)。好々爺然としているが汚濁塗れだ。金沢国税局が「大金星」
共同通信社の「関西電力役員らの金品受領問題」スクープが、新聞協会賞を受賞した。10月27日、横浜で開かれた受賞者の講演会で取材経緯が明らかになった。取材班が「福井県のじいさんが関電会長、社長らに1億円を渡したのを金沢国税局が摑んで追徴課税した」と聞きつけたのは、今年4月のこと。関電が原発立地地域にカネを落とすことはあっても、地元有力者から1億円ももらうことがあるのか、雲をつかむような話だった。
関電豪遊資金の出所は?
…(2019年12月号)
新聞記事広告(2019年12月号)
2019-11-18T16:00:00+09:00
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http://facta.co.jp/article/201912047.html
FACTA
11月20日産経新聞朝刊掲載…(2019年12月号)
読者の声
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http://facta.co.jp/article/201912045.html
FACTA
10月号の二重国籍問題を指摘する記事を興味深く拝読しました。
私のブラジル駐在時に生まれた長男は、出生地主義のブラジルでブラジル人として登録し、領事館で日本国籍留保届を出し、二つの国籍を取得して3歳の時に日本に帰国しました。国籍法に基づき22歳前に日本国籍を選択し、ブラジル国籍を放棄しました。その後、私の2度目のブラジル駐在時、来伯する息子がブラジル領事館でブラジル入国ビザを申請し、出生地欄に「ブラジル国ヴィトリア市」と書いたところ、「あなたはブラジル人だから、ブラジル人としてビザなし…(2019年12月号)
「風蕭蕭」
2019-11-18T16:00:00+09:00
2019-11-18T16:00:00+09:00
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http://facta.co.jp/article/201912046.html
FACTA
19歳囲碁名人は丈和が好き
「正直言うと、ずっとやめたかったんですよ。親も本を買ったりやってくれていたんで、なかなか言い出せず。1階と2階の本棚がぎっちり埋まっているので千冊ぐらいは。買った時は新しい本なのでほとんど読んでいると思います」
(芝野虎丸・名人、10月18日、日本記者クラブ)
10月に最年少の19歳11カ月で囲碁の名人位に昇りつめた。プロになったのは2014年9月。わずか5年1カ月で7大タイトル獲得を成し遂げた。
家族の誰もが囲碁のルールを知らなかった。ある日、お父さんが「ヒカルの碁」…(2019年12月号)