今、この半グレたちが食い物にしようとしている業界をご存じだろうか。ドラッグストア業界がそれだ。コンビニが全国的に飽和状態に近付いている一方、店舗展開に伴って中小薬局の買収競争が盛んに行われているのが背景になっている。

調剤薬局を展開する、ある上場企業の幹部によると「かつて人材派遣業のＭ＆Ａで暗躍し、荒稼ぎした連中が中小薬局のＭ＆Ａ市場に流れ込んできている。ウチの会社にも売り込みに来るが、買収金額や手数料をかなり吹っ掛けられる」という。

第14条 業務執行組合員の責任

1. 業務執行組合員は、本組合の目的に従い善良なる管理者の注意をもってその業務を遂行するものとする。但し、業務執行組合員は、自らの業務履行に関して故意又は重大な過失がない限り、本組合の業務の執行の結果生じた損失又は損害に関して、本組合又は非業務執行組合員に対して、いかなる責任も負わないものとする。

2. 業務執行組合員は、本契約上の裁量権の行使又は不行使の結果生じた損失又は損害に関して、それが本組合の利益になると誠実に信じて行われたものである限り本組合又は非業務執行組合員に対して、いかなる責任も負わないものとする。

3. 業務執行組合員は、本組合の債務を弁済する責任を負わないものとする。但し、本組合の債務が、組合財産全部による弁済後も残存する場合、業務執行組合員は、かかる残存債務の弁済義務を負担するものとする。

ご覧のとおり、「善意の管理者による注意義務を果たして」ファンドを運営すべきことは、ここに明記してありますよね。さらに「故意または重大な過失がない限りは損害賠償をしない」ことも、契約書の第33条に書いてあるのです。

巨大債権を抱えるBTMUは、資本増強策を柱とする再建計画を立て、三菱御三家を中心とした三菱グループ各社と中華汽車が優先株による増資に応じ、さらにフェニックスが普通株、JPモルガンが優先株での増資に応じることになった。

ところが、05年になると、これらの増資では不十分と言われ、三菱グループを中心に再増資が行われたのです。この過程でBTMUとフェニックスが対立、フェニックスが分裂する事態になりました。そこから明らかにフェニックスがBTMUに従属し、「痰壺」化していくのです。ニイウスコーなどもその過程で派生した事件です。とすれば、フェニックスの「痰壺」化の原点は、三菱自動車の再建をめぐる葛藤にあったのではないかと本誌は考えました。

そこで、フェニックスの創業者で、三菱自動車の増資に関わったのち、フェニックスと袂を分かった安東泰志ニューホライズン・キャピタル代表こそ、フェニックスの「変質」を知る人間と考えました。フェニックスに送った質問状と同日、以下のような質問状を送った次第です。

折しも、リーマン・ショック後の中小企業の倒産を防ぐためにつくられた「生命維持装置」金融モラトリアム法（中小企業支援円滑化法）が3月末で期限切れと、実に微妙なタイミングです。

「ポスト円滑化法」で金融庁は倒産急増を防ぐためさまざまな延命策を講じているからです。フェニックスのような銀行の「痰壺」ファンドの二番手、三番手が全国で次々に設立されているのです。その先達であるフェニックスの行方は、「ポスト円滑化法」の日本の金融業界の貴重な先行例と言えます。

フェニックスが企業再建に成功しているならいい。しかし、ニイウスコーのようにその「粉飾」に加担した疑いが強いうえ、銀行の不良債権減らしの道具に使われた結果、ファンドの投資家には損を与え、企業再建もはかばかしくない、というアブハチ取らずの結果と言えるのではないでしょうか。

それを証明するため、フェニックスがこの3月、企業再生支援機構から引き受ける静岡の金型メーカー、富士テクニカ宮津のTOBと、米ギブソン・ギターにほとんど投げ売りするティアックのTOBについて、フェニックスに質問状を送りました。「またFACTAか」とBTMUとフェニックスは緊張したはずです。記事は最新号「三菱『痰壺』ファンドの原罪」のタイトルで掲載しましたので、お読みください。

以下、質問状とフェニックスの回答を公開します。

本件記事は当社として到底看過することはできないと考えておりますので、今後法的な対応等の実施も検討してまいります。

で、このブログで長文の再反論「SBIが墓穴を掘った反論リリース」を3月29日に掲載しているのはご覧のとおりです。

さて、それからずっと待っているのですが、「SBIバイオテックの気配値などグリーンシートのどこを探しても出てこない」という弊社の主張に対し、何の反論もしてきません。

トーマツが看過してくれないと、3月決算は困ったことになるのでは？

さて、われわれとは別に「SBI＆サイバーエージェント研究会」というサイトでも、SBIバイオテックが追跡されてます。

新訳聖書に「白く塗りたる墓」と偽善者を指弾する言葉がありますが、北尾SBIほど「白く塗りたる墓」はないと確信しました。それは以下のような理由からです。どちらの主張が正しいか、読者の方々はもう一度、この嘘に満ちたリリース文章を目を凝らして読んでいただきたい。

「SBI未公開株組入ファンドⅢ」は、2012年12月25日付リリースのとおり、同ファンド保有株式を現物出資して、SBIバイオテック株式の割り当てを受けましたが、その際の割当価額の評価額は、2012年12月末時点で1株当たり20万円となりました。これに対して、「SBI未公開株組入ファンドⅢ」の取得価格については、SBIバイオテック株式の気配相場が発表されなくなってから1カ月経過後もその状態が継続しており、このような場合には未公開企業の直近決算期の1株当たりの純資産価格で評価するとする投資信託協会の規則に従って、2013年1月末時点で1株当たり2万8847円30銭としたものです。

しかしながら、2012年12月末以降、SBIバイオテックの経営状態が大きく変化したというものではなく、SBIバイオテックの時価評価額は引き続き1株当たり20万円であると考えられることから、「SBI未公開株組入ファンドⅢ」における1株当たり2万8847円30銭という評価額との差分は、将来的に同ファンドの投資家の方々に帰属する含み益に相当するものと考えております。

他方、当社が保有するSBIバイオテック株式については、上記の投資信託協会規則の適用がないため、引き続き時価である20万円で評価しております。

したがって、「SBI未公開株組入ファンドⅢ」と当社とで、保有するSBIバイオテック株式の評価額が異なることについて、何ら恣意的ないし不適切な点はございません。

正直なところ、もう少し言い訳に知恵を使って欲しいというのが感想です。

こんな時事問題の出題はどうだろう。大王製紙の不正会計疑惑、女子柔道のパワハラ、大阪産業大学のやらせ受験……その共通点は何だったでしょうか。

正解は「内部告発がきっかけ」。今や臭いものにフタができず、かえって深刻な問題に発展する例が後を絶たないのだ。と思っていたら、我々FACTA編集部が一昨年手がけたオリンパスからも、本誌に匿名社員の内部告発状が届いた。

その内容をかいつまんで言うとこうだ。

「オリンパスが特設注意市場から東証一部市場への復帰を目指して東京証券取引所に提出した内部管理体制確認書に虚偽の内容が含まれている。医療機器関連の海外工場で行われていない監査を行ったことにして、確認書の日付を改ざんした」というもの。東証一部復帰のために立ち上げられた上場審査プロジェクトメンバーほか、多くの社員が知っているのだそうだ。

2月13日には、間髪入れずに「一眼レフカメラ撤退」の報道を否定するリリースを出したのに、今回はうんともすんとも言わない。笹宏行社長、さっさと事実を認めて、高山前社長みたいにペコペコ会見をやったらいかがでしょうかね。

さもないと、内部告発状がなだれのようにFACTAに舞い込んできますよ。こちらも目を離していると叱られてしまいます。たとえば、ひとつご紹介しましょうか。

一連の不祥事に関しての役員・従業員に対する責任調査は、本件をもって終了としますが、本質的な問題として、本件不祥事の中で実務に関与した従業員が、隠された事情は知らないまでも、異常事態を察知できる局面はいくつもあったように思います。

おいおい、もう幕引きかね。そりゃ早いだろう。本誌への回答でも、内部管理体制確認書問題でまた新たに調査委員会をつくったそうな。調査委員会さえつくっときゃ、FACTAの目を逃れられるとでも思っているんですかね。お飾り委員会で、査問の仕方も知らない委員会をいくつ立ち上げたって、言い訳にはなりません。しかも知ってて指示に従ったという一人を処分したと言ったあとで、「隠された事情は知らないまでも、異常事態を察知できる」云々とは、頭隠して尻隠さずでしょう。

本日は、2月12日にグループ通達で発令した懲戒処分について補足します。

過去の損失計上先送りとその解消に絡む一連の不祥事に対する対応として、第三者委員会、取締役責任調査委委員会、監査役等責任調査委員会を立ち上げて調査を進め、本件に関与した旧役員並びに外部関与者に対する責任を民事訴訟という形で現在進行中です。その一方で、従業員としての立場で本件に関与した者への対応についても検討してきました。外部弁護士にも協力を仰ぎ、社内調査に加え、現在進められている訴訟の中から得られる資料・情報も検証するなどして、関与した従業員の特定と、処分の妥当性について、詳細かつ慎重に検討してきました。

のっけから弁解調です。役員と外部関係者への処罰は、何より東京地検による刑事告訴によりなされているものであり、民事はいわばその尻馬に乗ったもの。なのに、あたかも自ら主導して民事訴訟を起こして、役員処罰に積極的であるかのように見せていること自体、後ろめたさから発したものであることは間違いありません。

この社長メッセージを「INTERNAL USE ONLY」（社外秘）として、外部に公表しなかったことが、オリンパスの後ろめたさを雄弁に物語っています。

しかしこちらも、オリンパスが東証に提出した「内部管理体制確認書」に改ざんがあった、との内部告発状が届いているのだから、会社としての正式回答を聞かずにはいられません。びっくり箱で人を脅して喜ぶひねくれた性格ではないつもりですが、作法にのっとってお送りした次第です。

すると3月６日、オリンパスの広報・ＩＲ室長名義でファクスによる回答書をいただきました。ありがとうございます。「下郎の分際で下がりおろう」と言わんばかりの2年前とは別格の待遇、ちゃんとお答えいただけるとは、身に余る光栄でございます。

室長名は百武鉄雄様。目安箱に投書したら左遷されたオリンパス社員、浜田正晴氏の訴訟では、女性弁護士と組んで大活躍だった前秘書室長様です。

おお、われわれもついに百武様直々のご回答を得られる身分となりましたか。カンゲキ、カンゲキ！

しかも一昨年暮れには、百武様がおかくまいなされた菊川剛元会長とそのペットの隠れ家、白金の宿を本誌がみつけまして、いろいろお騒がせしましたっけ。そのマンション契約書に百武秘書室長の忠義のあかし、サインを視認いたしまして、このブログであっぱれポチと褒めたのが懐かしい。

いまは新体制のもとでポチに磨きをかけていらっしゃるのでしょう。宿敵FACTAに回答状を書くお立場であらせられるとは、その勇気、見上げたものです。

菊川剛元会長らの逮捕と起訴、東証での上場維持、そして木本会長―笹社長への体制一新と、ソニーの資本参加でメエタシメデタシと思っている連中、および新聞など忘れっぽい既存メディアに対し、FACTAはまったく違う次元を歩んでいます。内部情報がある限り、オリンパスへの告発は終わらない。

粉飾の中枢部門だった経理部などへの処分（課長たったひとりが懲戒処分であとはお咎めなし）を見ても、オリンパスを腐らせた戦犯たちはまだのうのうと生き残っていると見ているからです。司直もメディアも決着済みとフタをした案件でも、腐敗した根が残っているのなら、彼らが駆除されるまで「ターミネーター３」の液体人間のように形を変え手を変え品を変え、どこまでも追いかけます。

さて、今回送った質問状は、東証自主規制法人の“無策無為”の理事長、林正和（元財務事務次官）のおかげで上場廃止を免れたオリンパスは、「特別注意指定銘柄」とされて最長３年ほどは“保護観察処分”の身で、東証に内部管理体制などをいちいち報告しなければなりません。

その内部管理体制確認書を改竄した、との内部告発状がFACTAに寄せられました。その裏づけをとったうえで質問状を発したものです。これは保護観察中の問題児企業が、依然として「非行」を隠しているにひとしい。問題社員の追及や処分を疎かにし、粉飾の企業体質を温存しているのが、オリンパスの現状とみて、最新号の４月号で「オリンパスが東証確認書を『改竄』」（山口義正記者）の記事を掲載しています。

質問状は以下の通りです。

株式市場の場中の公開は不測の混乱を招く恐れもありますので、今後も毎月18日のオンライン版公開は午後4時とします。ご了承ください。

ファクタ出版ウェブサイト担当

新聞はもっぱら、中南米出身の法王は史上初めてで、欧州以外の地域から法王が誕生するのは第90代法王のシリア人グレゴリウス3世（在位731〜741年）以来1272年ぶりだということ、さらにイエズス会出身の教皇も初めてだということを強調しています。

確かに教会力学から言えば、バチカン銀行の金銭スキャンダルや有力枢機卿のセクハラ・スキャンダルが多々起きており、欧州人でない教皇を選ぼうというモチベーションが働いたのでしょう。毎日新聞は、地元紙の記事をこう転電（引き写し）しています。

この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。

さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。